平成 ９年 ３月
定例会平成九年三月十一日（火曜日）●
出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番
斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番
山木雄三君 五番 塚本民雄君 六番 伊藤洋文君 七番 平野龍市君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十二番 平山清彦君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 工藤勇男君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 矢田部 昌君 二十番 武田正廣君 二十一番 松谷福三君 二十二番 竹内 宏君 二十三番 熊谷 健君 二十四番
大倉富士男君 二十五番 戸松正之君 二十七番
相場洋子君 二十八番 渡辺芳勝君 二十九番
小林幸一郎君 三十番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長
宮腰洋逸君 助役 金田広実君 収入役 大塚慶治君 監査委員 西村 豊君 総務部長 相沢東生君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 安岡義則君 産業部長 石井 清君 建設部長 武田 敏君
企画調整室長 工藤金美君
総務部次長 斎藤憲身君
生活環境部次長 越前悠二君
福祉保健部次長 秋元庄一君
産業部次長 長内嘉右ヱ門君
総務部財政課長 豊田敬夫君
総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 赤塚謙蔵君 教育長 野中和郎君 教育次長 工藤 靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 鈴木一真君 議事係長 渡辺健三君 主任 畠山一仁君 主任 吉岡康隆君 主任 亀田吉之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時二分 開議
○議長（
山木雄三君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の
出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第三号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一
一般質問
○議長（
山木雄三君） 日程第一、
一般質問を行います。順次質問を許します。二十七番
相場洋子君の発言を許します。二十七番
相場洋子君。 （二十七番
相場洋子君 登壇）（拍手）
◆二十七番（
相場洋子君） おはようございます。
日本共産党の
相場洋子でございます。
一般質問に入らせていただきます。まず初めに、市長の政治姿勢を問うということで、四点にわたってお尋ねをいたします。第一は、
憲法施行、
地方自治法公布五十周年に当たって基本的な考え方についてお伺いいたします。ことしは
憲法施行五十周年、
地方自治法公布五十周年という、
地方自治にとりましても節目となる年でございます。改めて憲法を暮らしに生かし、
地方自治の原点である住民の福祉、安全、健康を守る立場で市政の運営に当たってほしいと切に考えております。今、国の政治は、憲法第二十五条の生存権に保障された権利を次々に破壊し、それでもなお足りないと、今新たな攻撃をかけようとして、住民に多大な苦難を押しつけてきております。
地方自治法は、市政は市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことを求めております。この点につきまして、まず第一番目に、市政を預かる市長の基本的な考え方をお伺いしておきます。 第二に、九兆円の大負担増をはね返し、
消費税廃止、生活防衛の市政の確立について伺います。橋本内閣は、内閣史上かつてなかったような国民への大攻撃をかけ、予算案を国会での多数の力で強引に衆議院を通過させました。消費税を五％に
引き上げて五兆円、特別減税の打ち切りで二兆円、
医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円の負担増です。これにより国民一人当たり七万五千円、四人家族で三十万円の増となります。このような負担増はいまだかつてありませんでした。不況下で、この増税はとても耐えられるものではありません。まして当市は、基幹産業が軒並み衰退し高齢化率が一層高まっている中で、行政に対する住民要望はますます強くなっております。市長は、住民犠牲を強いる国政をはね返す立場に立っていただきたいと思います。消費税に関連させて、市は水道、ガス、し尿料金の
引き上げを提案されておりますけれども、まだ
国会参議院で審議中にもかかわらず、早々と提案するのはいかがなものでしょうか。この税が導入された八九年の四月は、
バブル経済の真っただ中でありました。日本経済全体が成長率も高く、所得や雇用も伸びていた時期でした。ところが今は、
経済成長率を示すＧＤＰの
実質伸び率が、八九年導入のときで四・八％、それに比べて九六年は〇・四％にとどまっています。個人消費はマイナス、
民間設備投資が大きく落ち込んでおり、企業倒産は倍加しているという調査もあるように、中小企業の経営困難と倒産の危機に見舞われています。九六年度完全
失業率は、八九年度比で八十万人以上ふえております。能代市もこのような
全国的傾向で進んでおり、巷間「四月になったらもっと倒産がふえる」と増税不況が話し合われています。こうした中での
税率引き上げは、絶対に許せないと思います。当市議会では、昨年十二月定例会で
消費税増税反対の請願が採択されていることも、十分尊重すべきだと思います。この立場に立てば、ガス、水道料金、し尿料金の
引き上げも認められないし、今後市の使用料や手数料、公共料金などの
引き上げをしないように求めるものであります。市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。 三番目に、市民の命を守る施策を確立していただきたい、という点で三点お伺いいたします。一つは、六歳未満児までの
医療費助成についてであります。
児童福祉法は、第一条で、すべての児童は無差別、平等に心身ともに健やかに生まれ、育成される権利、生活を保障され、愛護される権利を持っている、とその趣旨をうたっております。第二条では、国と
地方自治体は児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとしています。市の行政は、この精神に立って子供の福祉向上を図らねばならないと考えます。女性の社会進出の増加もありますが、むしろ医療費や保育料、教育費などの
子育てコストの増大などから出生率が低下し、
少子化傾向が続いております。これは、能代市の将来を考えると、見過ごすことができない重要問題です。それだけに私は、若い世代の負担をできるだけ軽くしていくために、県の
福祉医療費補助制度をもっと拡大充実させること、同時に市が独自に六歳未満児までの
医療費無料制度を考えられないでしょうか。医師会からの陳情が上がっていることも考慮に入れての質問をしております。御見解をお伺いしておきます。二つ目は、市独自の乳幼児の
入院給食費の
補助制度を創設されないかということでありまして、これは言うまでもなく、入学前までの子供たちの
入院給食費の
補助制度のことであります。三番目に、高齢者についての
入院給食費の補助の問題を入れてありますけれども、これもこれまでの議会の中で、私も、それから亡き
袴田謙弥議員もお願いをしているところでありました。こうした
入院給食費の
補助制度をぜひ実現していただきたい。行革路線により
医療制度が改悪され、高齢者の医療の負担を軽くしてあげられるように、ぜひとも
補助制度をお考えいただきたいと思います。 次に、四番目の
情報公開条例と
個人情報保護条例を早期に確立していただきたい、実施していただきたい、ということについてお尋ねいたします。十二月定例会でも、この問題をやれるものから早期にやってほしいという趣旨の質問をしております。昨日の
一般質問でも出ておりましたが、市民の知る権利にどうこたえていくかということが、この問題の焦点であります。既に横手市や八森町では、食糧費に関する
情報公開に踏み切り、知る権利にこたえる方向を打ち出しております。ここでは、やろうとした今からの情報を公開するという方向であります。こういうふうに考えますと、手をつけられることができるはずです。早期に実現してほしいのですが、この件につきましての御見解をお尋ねしておきます。同時に個人情報の保護、これを厳しく明確化する条例も同時進行で進めてほしいと思いますが、これは実施年限がはっきりしておりませんので、
情報公開というふうなものとあわせてやるということなのか、改めてお伺いして、はっきりした御答弁をお願いしたいと思います。 次、大きな二番目ですが、
特別養護老人ホームの見通しについてお伺いいたします。ことし二月一日現在の
特養ホームの
入所待機者は二百一名になっている、日々その数を増しているということであります。市民の間では、「一番目に必要な
高齢者福祉施設は特養だ」と、こういう切実な声があります。在宅介護では家族が大変です。病院や中間施設に入所させても三カ月あるいは六カ月で退所を促され、行き場がないという事例は、枚挙にいとまがありません。担当されている職員が一番身にしみていることでしょう。市の
老人保健福祉計画でも、第四次総合計画でもこの点に関してはあいまいです。これまでの市長答弁では、平成十二年度までに民間も含めて一カ所建設するということにはなっておりますが、しかし、いまだにどのような見通しを持っているのか不明であります。福祉の拠点整備のはずの
ニューライフセンターにも、
特別養護老人ホームは含まれておりません。また、これにかわるものでもありません。市長は県内の事情、まだない町村優先という、ある意味では呪縛にとらわれて一歩も進まない、まして進めようという熱意を、私は余り感じないのです。
入所待機者が二百一人になっている現実から見て、能代市の
高齢者福祉の中心問題は特養なんだという、
肝心かなめをどうしようとしているのでしょうか、見通しをお尋ねします。
特養ホームを平成十二年までにということが言われながら、計画案も出てこないのは一体どういうことなのかと思っておりまして、その上ことしは、
高等看護学校の用地を市費で買い、貸し付けると言っております。私は、何だかこのために特養が後回しにされたのではないか、といささか穏やかでない気持ちになったのです。
高等看護学校をつくることにいささかの異論もありませんが、窮屈な財政の中ですから、例えば土地のお願いをされたとしても、既存の遊休地や市有地の活用などは、少しも検討されなかったのか、それらの対応について議会への説明はどうだったのか、私は余りにも少ないのではないか、という疑義も持っております。学校建設への補助に続いて、次は運営費だという形で、どこかで決まったようなものがやられていく、という方向だけはしてほしくないのです。
特養ホームを一日も早く実現させたいとの思いから、改めて市長の御見解を伺います。ただ、
高等看護学校のことにつきましては、私も賛成をし、所期の目標を達成するようにと願っていることは、誤解のないように申し添えておきます。 次、三番目の海岸災害のことですけれども、昨日の
一般質問の答弁でありました。市長は、もし当市に来ていたら人ごとではない危機感を感じていると言っております。そこで簡潔に二点お伺いいたします。油が漂着した福井県や石川県などの
関係市町村から、今回の災害対策の経験や教訓を十分学んでほしい、職員の研修も含めて十分学んでほしい、国に対しては、
洋上油回収船を日本海側に備えることを強く要望してほしいと思います。市長の見解を伺います。 二つ目は、国の初動体制のおくれが問題を大きくしたと言われております。災害としての認識が少なかったということであります。したがいまして、当市の
防災計画の中にこのような大きな
重油流出災害が起こり得るということを前提に、
防災計画の見直しを求めるものでありますが、御見解をお伺いしておきます。 次、四番目、商店街の
振興対策です。私がかつて質問しました郊外型の大型店の出店について、市長はこれ以上は反対だと言ってきました。昨日も、そういう趣旨のお答えがあったように思います。その意思は評価すべきでありますが、今心配されているのはジャスコやサティなどの大型店の進出や増床の中で、
既存商店街の空洞化や環境の悪化が目立ってきていることです。特に落ち込みが激しいと言われております駅前あるいは畠町の商店街は、平日でもシャッターがおり、歯の抜けたような寂しさが目立ちます。ちまたでは、消費税が五％に上がって消費が冷え込むと、残る店は一割もあるだろうか、こんな声すらあるのです。市長は、
既存商店街の衰退と
大型店出店、増床の関連についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 二つ目に、何とかしてもう一度人々のにぎわいを取り戻したい、と関係者は言います。しかし、みずからの力で活性化を図ることは大変難しくなっています。市長が言う自助努力を求めるだけでは、何ともできなくなってきている状況だと言います。私は、行政が指導し、
商店会関係者や消費者とともに魅力ある
商店街再生のため努力をしてほしいと思います。
大型店出店を阻止できないとしても、それに対抗する
まちづくり、
商店街づくりのために努力をしていただきたいというふうに思います。私は、一つの提案を申し上げたいと思います。
商店街振興策として、行政の側から空き店舗の利用などを考え、例えば
カルチャーセンターや各種団体が使いやすい小さな集まれるところ、法律相談あるいはもっと広げて健康相談ができたり、ボランティアの人たちの出入りのある場所、こうした創意工夫をして、まさに
井戸端会議ができる商店街、こういうところを、またそこに住む住民の人たちが住み続けられる安心したまち、こういう
商店街づくり、消費者も行ってみるとおもしろいところがあるよ、と言われるような
商店街づくりを提案してはどうかと思うのです。もちろんこれは、商店街の皆さんがみずからの力でやれるような事業に力を貸してあげる、ということが大事だと思うのです。とにかく車で郊外に人が行ってしまわないように、市民の方々が足を運んでくれる場所にすることが大事だと思います。そういう意味では、行政の指導が必要なのではないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしておきます。 この問題の最後は、今中小零細業者の悩みについて、信用金庫が合併する問題が影を落としております。「信金は皆さんのお財布」という利用が今大変窮屈になっていて、厳しさが一層増しているというのです。#を借りられる人はまだよい方だ、それよりも厳しい人たちが、今何とかしたいというときに利用できる無担保、無保証人の融資制度などの
金融支援策は考えられないのか、市長の御見解をお伺いしておきたいと思います。 次に、五番目に
農業振興対策についてであります。簡潔にお伺いいたします。コメを輸入して自国の田んぼを減反する、この矛盾に各方面から異論が出ております。高知県の
橋本大二郎知事のこと、それからつい先日は岩手県の東和町でもそうでしたが、地域産業を守る立場で、減反は自主判断に任せると発表して注目されました。これは、まさに国の農政の矛盾が広がり、減反政策がいかにひどいかをあらわしていることであります。市長も、ぜひこの立場に立ってほしいと思います。そこで一つお伺いいたしますが、とも補償の制度について、国が出すべき予算が不足して、実際に受け取るべき農家に支払いができない事態になっていると聞きます。それで能代市農協は、これに対応するために融資を受け、借金して仮払いのような形で個々の農家に支払ったと言われております。融資の名目で行われておりますから、その利子については全中が農家から徴収しているコメの
消費拡大事業費から流用している、との報道もあります。この点についてどのように把握されているのか、また農家には支払われているのか、お調べいただいておりましたのでお答えをいただければと思います。 二つ目に、税金の問題ですけれども、支払われたものを一時所得とみなし、申告を求めていると聞いておりますが、当市ではどのようになっているのでしょうか。政府の失政によって生じたものでありますから、一時所得ということではなく、全くの非課税にすべきではないのかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。当然、農協が融資を受けたとすれば、その利子は政府が全額負担すべきものだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 三つ目に、当市の
認定農家は、現在目標五百二十五人に対し六十五人と、農業政策の見通しの暗さを反映しております。
ウルグアイラウンド対策として
スーパーＬ資金、
スーパーＳ資金の活用は、
認定農家が対象であります。しかし、なかなかこれも使いづらく、羽後町では、
認定農業者の条件がきつく、目標の半数弱になっておりますが、このほど
認定農業者以外の農家を中心に（仮称）
農業経営振興対策資金、利子二％の助成を十年間行うという町独自の
利子助成事業を行うことにした、と過日報道されました。羽後町長は、「兼業農家が多く、高齢化が進む生産現場に画一的に基準を当てはめるのは難しい。農家の実情に合った制度を用意することも必要だ。国、県の条件には該当しないが、意欲あるという農家を支援する」と話しております。このように、実際に農家の意欲にこたえる施策を当市でもやれないのか、御見解を伺います。 次、六番目に産廃処分場問題にかかわることについてでございますが、簡潔に伺います。秋田県は、
林地開発許可の際に、
許可申請書に添付を義務づけてきた書類から水利権者の同意書などを外し、ことし四月から原則的に求めない方針に転換します。同意書は、
ゴルフ場開発や
産廃処分場建設などの開発業者と地元住民との事前協議的な性格を持ってきておりまして、住民にとっては唯一の歯どめとも言えるものでありました。
能代産廃処分場の公害問題、公有水面や水路の問題、こうした問題を抱えている当市にとって、これは不利益にならないことなのかどうか、この問題について市はどのように見るか、ということが一点であります。二点目に、三者協定の中に、歯どめ策としてきちんと入れさせることが必要なのではないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしておきます。 最後に七番目になりましたが、松くい虫対策についてです。提案をしますので、御答弁をお願いします。松くい虫対策としての
農薬空中散布については、市長も御答弁されております。その効果や生態系や人への影響があり、やらない方針でいるということを了解しております。その上で、これまで私は、
火力発電所の大気汚染などの環境問題との関連について申し上げてまいりました。広島大学の中根教授らの新しい
調査実験データで、「松枯れの原因は、環境汚染などとの複合要因だ」という見解を発表され、林野庁との共同研究を呼びかけております。これについて、共同研究をしていこうという方向が出されていると伺っております。能代市は、これらをよく研究し、資料の蓄積を続けてほしいと思いますが、いかがでしょう。また、防除対策の情報をよくつかみ、間違いのない防除を行ってほしいというふうに思います。御見解をお伺いして
一般質問を終わります。時間が詰まっておりますので、よろしく御答弁をお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
山木雄三君） 市長。 （市長
宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（
宮腰洋逸君） おはようございます。
相場議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、市長の政治姿勢を問うということで、
憲法施行、
地方自治法公布五十周年に当たって、ということについてお答えいたします。本年は、新憲法の施行と同時に
地方自治法が施行され、
地方自治制度が発足してから五十周年目の大きな節目を迎えようとしております。これまで能代市が歩んできた戦後の半世紀は、たび重なる災害の発生など幾多の苦難の道の連続でありましたが、これを乗り越え、今日の都市形成がなされてまいりましたのは、市勢発展のために、ここまで導いてこられた多くの先人や市民各位のたゆまない努力のたまものと思っております。この自然に恵まれた、すばらしい我が郷土をさらに豊かに、住みよいまちにするため諸施策を推進し、次の世代に引き継ぐことが、私に課せられた大きな使命と認識しております。御質問の
地方自治の本来のあり方、そして
住民福祉のあるべき姿についてでありますが、私は市長に就任以来、政治信条として再三申し上げてまいりましたが、開かれた市政の実現を目指し、市政の運営に心がけてまいりました。市政は、すべての
市民一人ひとりの幸せのためのものであり、その幸せを実感できるよう、それぞれが持っているさまざまな知恵や能力を
地域づくりに発揮していただくことであります。このため、積極的に市民参加をいただき、能代のまちはみずからの手でつくり育てるという心を、
市民一人ひとりが共有することにあると思っております。それが
地方自治の本来の姿であると考えております。地方の時代と言われて久しいわけでありますが、最近の我が国を取り巻く内外の
社会経済情勢は大きく変化しており、特に行財政をめぐる諸情勢は、国、地方を問わず一段と厳しいものがあります。こうした中で地方分権の進展など、新たな
枠組みづくりに向かった動きも見られますが、これを真に実効あるものとするためには、
地方税財源の強化等、
地方自治の自主性、自立性が強化されることが肝要であります。二十一世紀まであと四年足らずですが、
地方自治の最終目的は、繰り返しますが、
市民一人ひとりが皆それぞれに存在感を持ち、この地に生まれ、暮らし、生涯を送れて本当によかったと思える
まちづくりを進めることにあると思っております。 次に、九兆円の大負担増をはね返し
消費税廃止、生活防衛の市政を、についてでありますが、昨年の九月定例会で
相場議員の
一般質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、このたびの消費税率の
引き上げについてはさまざまな御意見のあることは承知しておりますが、政府は、税制面から我が国の構造改革を進めるものであり、しかも先行実施されている所得税、
個人住民税の恒久減税とおおむね見合うものであると説明されており、また地方の財源確保のため、
地方消費税も創設されております。消費税に対する考え方については、これまでも述べてまいりましたように、法治国家において憲法のもとに制定された法律を遵守することは、国民の義務でありますので、その立場に立って対処してまいる所存であります。また、平成九年四月一日からの消費税の値上げ分を市の使用料、手数料に転嫁するのは見合わせられないか、ということでありますが、市の歳出予算においては、当然消費税を含んでおりますので、その値上げ分を全面的に市が吸収することは困難であります。このため、企業会計や
下水道特別会計等、法的に
消費税納入の義務あるものは四月から転嫁することといたしております。それ以外のものについては、九年度中に順次転嫁せざるを得ないと考えております。 次に、市民の命を守る施策をということで、六歳未満児までの医療費の助成については、平成八年七月十二日付で能代市山本郡医師会から要望書が提出され、議会に対しても陳情され、審議中でありますが、
乳幼児医療費の適用年齢を
引き上げることは、
福祉医療制度全体の医療費が年々増加傾向にある中で、財政負担の増大や医療保険にも影響することになります。現在の助成は、二歳未満児及び二歳の入院時で所得要件を満たしている方が対象となっておりますが、能代市の場合、六歳未満児まで年齢を
引き上げ、所得制限なしの場合では、一億円以上の財源が必要となる見込みであり、市独自の助成については現状では困難でありますので、これまでも国、県への要望事項として取り上げてきておりますが、国、県に対して
補助制度の段階的な拡大について引き続き要望してまいります。次に、乳幼児、入院給食補助についてでありますが、平成六年十月から健康保険法等の改正により、入院した時の給食費の患者負担制度がスタートし、この標準負担額は一日七百六十円となっておりますが、低所得者で年間入院日数九十日までの人は一日六百五十円、九十日を超える人は一日五百円となっております。お尋ねの乳幼児
入院給食費の補助については、自己財源によって助成している町もありますが、能代市といたしましては、県単独事業である福祉医療費の補助対象とされるよう、県に対し引き続き要望しているところであります。次に、高齢者
入院給食費補助でありますが、これも平成六年十月から健康保険法等の改正により、入院時の給食費の患者負担制度がスタートして、この標準負担額は一日七百六十円となっており、低所得者で年間入院日数九十日までの人は一日六百五十円、九十日を超える人は一日五百円、また低所得者で老齢福祉年金を受けている人は一日三百円となっております。お尋ねの高齢者
入院給食費の補助については、福祉医療の対象となる高齢の障害者に対し、自己負担金の一部を助成している町もありますが、能代市といたしましては、県単独事業である福祉医療費の補助対象とされるよう、県に対し引き続き要望しておるところであります。 次に、
情報公開については、昨日中田議員にもお答えしたとおりでありますが、制度化を進める上で、市にどういった文書があるか、文書全体の実態把握や統一的な文書管理、文書の検索システムの構築などの作業のほか、個人情報、プライバシーの問題も含めて公開、非公開の論議を市役所内だけでなく外部の方々も含めて十分に行わなければならないと考えており、実のある
情報公開制度とするためには今後約三年間の期間が必要で、平成十二年四月施行を目標に取り組むことにしております。しかし、システム等が早く形成されれば繰り上げての施行も可能と考えられます。また、個人情報保護についてでありますが、ＯＡ化の促進に伴い年々市の事務において電算処理する業務がふえてきており、電算処理に係る個人データの扱い、漏えい、棄損等の事故防止、外部へ提供する場合の取り決めなどに配慮する必要から、能代市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する規則等を定め、必要な措置は講じております。また、近年の
個人情報保護条例の制定状況を見ますと、電算処理に係るもののみでなく、電算処理以外の手書きの情報も対象に含めて定められている傾向にあります。市としましては、手書き情報についての検索システムの構築を
情報公開条例とセットで検討を進めることにしており、第三次行政改革大綱でありますように、同時制定できるよう準備を進めてまいりたいと考えます。 次に、
特別養護老人ホームの建設は、全国の自治体からの建設要望が多く、国においては毎年建設枠を定め、都道府県へ配分しております。秋田県への配分は、年に三、四カ所程度になっております。県は、国からの配分を受けて、県内の各自治体や法人からの建設要望にこたえることになります。秋田県では、広域圏単位で
特別養護老人ホームの整備を進めており、最終的には一市町村一施設の目標であります。能代山本広域圏においても、まず未設置町村を優先にとの考えでおります。この四月には八竜町に八竜山本福祉会の美幸苑がオープンするほか、八森町にも施設建設の計画があると伺っております。このように、能代山本広域圏内に
特別養護老人ホームができることにより、能代市の入所希望者の解消にもつながります。入所希望者が年々ふえている現状から、
特別養護老人ホームの必要性は十分に認識しており、第四次能代市総合計画に
特別養護老人ホームの建設について盛り込んでおるところであります。市としては、能代山本圏域の今後の建設計画との整合性を図りながら認可申請をする考えでおり、基本計画期間内でのできるだけ早い時期に
特別養護老人ホームの建設が実現できるように、これからも努力を重ねてまいる所存であります。したがって、平成十年四月に開学を予定している
高等看護学校建設計画により、
特別養護老人ホームの建設計画が後退するということはございません。この
特別養護老人ホームについては、これまでもたびたび申し上げておりますが、御理解を十分にいただけないということは大変残念に思っておりますが、現在能代には広域圏の海潮園、長寿園がございます。琴丘町に希望苑、そして藤里町には藤里、二ツ井町によねしろ、そしてこう準備してきまして八森町、峰浜村は松波苑、そして今度八竜町、山本町で美幸苑ができます。広域圏では各一市町村に一施設ということから、能代山本広域圏内で建設を希望するという状況の中で、お互いに力を合わせて足の引っ張り合いにならないように、各市町村にそれぞれ行き渡るような形で進めていこう、という合意のもとに進めております。その結果、ことしは美幸苑が完成するわけですが、その後当然、八森町、峰浜村で共同してやっているものが峰浜村にございますので、八森町が建設計画を持っており、そして八竜町、山本町の美幸苑は八竜町に建設されますので、山本町もいずれ自町に持ちたいという考え方であるわけであります。この能代山本全体に、こうした施設が順次建設されることにより、圏域全体の特養入所希望者に対する枠が広がっていくという考え方で進めておりますので、能代市が特にやってないということではございません。同じ圏域で競合して、これがよその地域に持って行かれるとなると何もなりませんので、そういう考え方で進めておるということを御理解いただきたいと思います。なお、法人として進めたいという考え方がありますので、そうしたことに対しては、私どもも能代への設置については先般申し上げましたとおり、いろんな形で県にも陳情しておるところでございます。 それから、海岸災害重油流出事故への備えについてでありますが、ナホトカ号による重油流出事故の市の対応につきましては、昨日、後藤議員の御質問にもお答えしておりますが、発生から二カ月を経過しても、今なお日本海沿岸の各種資源等に大きな被害と影響を与えており、国の初動対応を含めた危機管理体制の確立が求められております。本市においては、地域
防災計画に基づき能代市災害対策警戒部を設置するとともに、秋田海上保安部が対策本部となり、県の各機関及び沿岸市町村のほか漁業等関係団体で組織されている秋田県沿岸流出油災害対策協議会との情報収集連絡体制を整え、重油漂着に備えて海岸の監視体制等諸準備に万全を期しているところであります。このたびの重油流出事故については、過去の教訓が生かされず、日本海側の防除体制の不備が指摘されたことは非常に残念なことでありますが、国においては、関係機関が全力を挙げて、今回のような大規模な油汚染事故に対応可能な防除体制について総合的に検討し、実現のための努力をしていきたいとのことでございますので、全国市長会を通じ事故原因を究明し、徹底した再発防止策を講じるとともに、流出重油の回収体制を速やかに整備すること、及びこのような船舶事故による災害の発生について、災害救助法の適用等により財政的な援助をすることができるよう、法律の見直しを行うこと等を要望しております。さらに、現在の地域
防災計画では流失油等防除対策計画として位置づけられておりますが、一
地方自治体の対応だけでは限界があることから、広域的な防除体制を含めた見直しを図りながら、初動体制の確立と具体的な対策の内容を整備し、海洋汚染と自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 商店街
振興対策についてでありますが、商店街の活性化施策については、高齢化社会における福祉施策の充実と市街地空洞化対策等、市街地の中心部における先導的プロジェクトとして（仮称）
ニューライフセンター計画づくりに着手しておるところであり、
既存商店街の活性化にもつながるものと考えております。また、そのほかに第四次能代市総合計画の中でも、能代駅を中心に娯楽的機能や文化的機能を含み、都市文化や人々の交流を促進するための施設である能代駅コミュニティプラザ建設事業の検討を掲げております。 また、能代信用金庫と大曲信用金庫との合併後に利用しづらくなるのでは、という懸念につきましては、そのような事態にはならないものと考えておりますが、もし懸念されますような状況になるようであれば利用者の利便の確保等の観点から、市といたしましても、そのような事態にはならないよう金融機関に申し入れる等の対応をしてまいりたいと思っております。なお、借りやすい金融政策の実施ということでありますが、市としましては新規の融資あっせん制度は当面考えておりませんので、中小企業の皆様には既存の融資あっせん制度で対応していただきたいと思っております。 次に、農業振興策についてでありますが、コメについては、全国的に約三割、三百万トンに及ぶ大幅な需給ギャップがいつまでたっても縮まらない現状であります。この理由としては、水田の改廃はある程度ありますが、一方ではうまいコメづくりなどのコメの消費拡大には相当努力しておるにもかかわらず、依然として一人当たりのコメの消費量は減退ぎみであり、国内の総人口も伸び悩み、その中で食べ盛りの若年層の割合は減る傾向にあり、総じてコメの需給減退が進んでおり、さらには稲作生産力の増大があります。効果のある需給ギャップ調整のためには、作付面積の減少、いわゆる転作がクローズアップされ、関係者の大きな努力が必要となってくるわけであります。需給ギャップが生じた昭和四十五年以来、実施するため全国各地域では膨大なエネルギーが費やされてきましたし、今なお費やされております。仮に生産調整が的確に行われないこととなれば、コメの価格の大幅な下落を生じ、稲作経営に深刻な影響を与えるだけでなく、国民の主食であるコメを将来にわたって消費者に安定的な量を安定的な価格で供給できなくなることも懸念されます。総論的には、需給ギャップがある限り、その解消策としての生産調整は避けて通れないものと考えます。各論になりますと、国から県へ、県から市町村、市町村から農家へとだんだん現場に近づくにつれて、さまざまな障害や反発が増加してきます。さらには、生産調整という性質は愉快ならざる仕事であることも事実であり、このような状況から、橋本高知県知事発言や岩手県東和町の取り組みが生じたのではないかと思われます。しかしながら、コメの消費が減少の一途をたどってきた今日、生産調整は我が国稲作農業の持つ構造的負担として、みんなが共同して背負うという以外はないものであり、これはコメの値段の下落を防止したり、国民経済的損失の発生を抑制し、農業サイドに対する信用を得るものでありますので、農家にとっても必要なものと考えております。 国では、平成八年度からの新生産調整推進対策において、転作しない農家が拠出した資金を転作農家の所得補償に充てる「とも補償」への助成金を、一般転作作物等に対して十アール当たり生産者の参加率が四分の三以上の場合は二万円、参加率が三分の二以上の場合は一万二千円を支払う制度で転作推進を進めておるところであります。この制度に基づき能代市農協では、地区内千五百三十九人の農業者が参加したとも補償に取り組みをしております。取り組み内容としては、例えば、あるとも補償参加農家が自分の転作割当分をそのまま一般転作で実施する場合は、自己所有水田面積割の拠出金を拠出して、その拠出金と国のとも補償への助成金十アール当たり二万円が加算されて、その農家に戻ることになります。自分の転作割当分を全然実施しない場合は、自己所有水田面積割の拠出金を拠出することのみになります。逆に、自分の転作割当分以上に一般転作を実施する場合には、自己所有水田面積割の拠出金と国のとも補償への助成金十アール当たり二万円、さらに転作割当分以上の面積について十アール当たり四万円が加算されて、その農家に戻ることになります。手続としては、平成八年十一月二十日に農家より拠出金を徴収し、それに国のとも補償への助成金分を能代市農協が立てかえして、利子については中央会が負担し、十二月五日にとも補償金を振り込みしたと伺っております。この振り込みの周知方法ですが、ＪＡ能代市では、米づくり委員会を通じてとも補償金を振り込みしたことを説明し、関係農家にこのことを周知したと伺っております。とも補償の国庫補助金については、平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律、平成九年二月十九日施行により、平成八年分の一時所得として取り扱うこととされております。 当市では、
認定農業者ばかりでなく、みなし
認定農業者に対しても、農地流動化促進のために期間六年以上十年未満の農地の賃貸借については、十アール当たり貸し手には三千円、借り手には六千円を、また期間十年以上については、十アール当たり貸し手には五千円、借り手には一万円を市独自で補助しております。また、
認定農業者以外の農家が借り入れできる資金には、農舎、宿舎等の建構築物の造成、農器具等取得、果樹等植栽育成、家畜購入育成、小土地改良、農村環境整備等に対応できる農業近代化資金、農地等取得、農地等に改良に対応できる農林漁業金融公庫資金等の比較的低金利な各種資金があります。資金以外についても、一般農家を対象にこれまで当市では、平成二年度から四年度までは大型園芸産地育成事業でパイプハウス二百五十一棟の建設及び加工機械の購入費に補助し、平成六年度から園芸産地緊急拡大対策事業で流通施設、省力化施設、作柄安定施設等の整備費に補助しておりますし、平成五年度においては地域種苗センターの建設及び拡充整備費について補助しております。また、農業技術面においては、地域の特徴を生かして、県内でも数少ない市独自の試験研究等を実施している農業技術センターで栽培技術の確立と普及を着実に進めておるところであります。 次に、産業処分場問題にかかわることについてということで、
林地開発許可の事務を所管する秋田県の林務部森林土木課に、この秋田県
林地開発許可制度実施要綱に関する新聞報道について照会しましたところ、この要綱の見直し作業は、森林土木課内でその改正案を準備している段階であり、さらには林務部内に設置されている林地開発審査会で審議を経る必要がある、との回答でありました。また、見直しの内容や新要綱の施行については、公表できる段階ではないとのことでありました。能代市といたしましては、この
林地開発許可制度の新要綱がどのような内容になろうとも、平成五年七月に締結した有限会社能代産業廃棄物処理センターの環境保全に関する協定の成立過程を踏まえ、協定の目的である公害の未然防止と地域の環境保全を図るため、事業者に対し、廃棄物の処理及び施設の管理について必要な事項を定め、健康で安全な市民生活を確保し、環境保全に努めさせるとともに、特に施設を増設または変更の際、環境保全対策にあっては合意を得るという条項を最大限運用して、住民の不安解消のために努力をしてまいります。 次に、松くい虫対策についてでありますが、松くい虫防除の方法の一つとして薬剤散布によるマツノマダラカミキリの駆除がありますが、散布の方法が各地で議論されていることは御指摘のとおりであります。当市でも、六月から七月にかけて檜山城跡周辺の松約二十四ヘクタールと、追分の松に対し薬剤散布を実施しましたが、これは周辺の環境等に十分配慮した局部的な地上散布であり、その際に周辺住民への周知と作業者への注意の喚起を徹底したところであります。これが広範囲となり、地上散布での対応が困難になった場合には、航空機を利用した空中散布が考えられますが、生態系への影響が懸念されるため、県でも被害木に対し集中的に散布するスポット散布のみ実施しており、全面散布を目的とするカーテン散布は実施してないのが現状であります。また、当市の被害状況が今後どのように展開するのかは、まだ未知のものがありますが、昨年の実績を踏まえながら、被害木の調査、伐倒焼却、伐倒薫蒸及び地上からの薬剤散布を組み合わせた総合的な松くい虫対策を実施していく予定で、現在のところは空中からの散布は考えておりません。以上でございます。
○議長（
山木雄三君） 二十七番
相場洋子君。
◆二十七番（
相場洋子君） 絞ってお伺いしたいと思います。消費税の問題は参議院に回っておりますし、これが可決するかどうかというのはまだわからない、と私は考えております。参議院で四月実施の中止を求める決議案を提出しておりまして、参議院内の幾つかの会派がこれに賛成をするという状況があります。したがいまして、それが国民の世論を反映したものだろうというふうに思いますので、市の公共料金の
引き上げ、こうしたものを今から考えていくというのは、私は納得できないし、同じ御答弁の繰り返しでは要りません、というふうに申し上げておきたいと思います。 それから、福祉関係のことなんですけれども、例えば子供たち、乳幼児の
入院給食費の助成だとか、そうした高齢者の問題だとか、何かしら進めていきたいというふうにならないものかなあと私は思いますので、同じ御答弁だったら要りませんけれども、申し上げておきたいと思います。 ただ、市長からお聞きしたいのですけれども、
情報公開についてなんですが、例えば八森町は、食糧費に限って、今年度からのものだったら出そうというふうな姿勢であります。これは、全く何かが整わなければやらないということではなくて、この分ではできるよという姿勢だと思うんですよ。やっぱり、そういう姿勢に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、もう一点お伺いしておきたいと思います。特養老人ホームについてなんですけれども、私は、やはり二百名を超える待機者がいるということの重要性を考えていかなければならないと思うんですね。それで、先ほどのような答弁を繰り返されておりますけれども、まさしくそれは能代市に順番が回ってくるのは三年、四年後になるかどうかなんだと。しかも、民間の法人でやろうとしているものも、行政の方が順番は先だよということになると、それもまたもっと押されていくのかなと。そういう自縛からなかなか解けないのかなあというふうに思いまして、じゃあ、一体どういうふうに考えればいいんですか、ということお聞きしておりますので、それについてのお答えをいただきたいと思います。 三つ目は、商店街の振興策ですが、御答弁の中で
ニューライフセンターの問題について言及されております。このことは、地方拠点法との関係で、建物だけ建てるというのではなくて、今まさにちょうどその指定の中に入ったところにどんなアプローチをしていくか、という姿勢がほしいんですね。そういう点で、お答えをいただければと思います。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（
宮腰洋逸君） 六歳児未満あるいは乳幼児入院給付、高齢者入院給付補助等々のことでございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたとおりであります。御承知のように、保険法の改正等によりまして、三歳児の健診とか、あるいは妊婦の健診等々、事務が市町村に回ってきて新たな財源を投じなければならない、そういうような事業等も出てきておるわけでありますので、この
相場議員の新しい御提言等については、これまでも私どもも段階的に適用していくように県単補助のことについて県に要望してきておりますので、引き続いて要望してまいりたいと思います。 それから、特養老人ホームですが、山本郡内の施設はみんな福祉法人でやっておるわけでありますが、能代市の長寿園、海潮園は広域圏でやっておる形になっております。そして、先ほど来申し上げましたように、一市町村一施設ということで広域圏の合意に基づいてお互いに進めてきているわけですが、近い将来、各市町村にそれぞれ行き渡ることになるだろうと期待しております。そうした状況でありますので、今私も一生懸命やりたいのですが、例えば、この後山本町あるいは八森町もそれぞれないわけですから持ちたいと、能代市については広域圏の長寿園、海潮園がある、そういう状況でございまして、これを少しでも早く完成させ、そしてまた当市への設置もしてまいりたい、能代市だけがよければいいというわけにはいかないと私は考えておりますし、能代山本広域圏の各市町村に行き渡るように努力していくのも、私の広域圏の理事者として必要なことではないかと思っております。第四次の総合計画にも、この特養の設置については盛り込んであるわけでございますし、またこれまでも市内にもいろいろ法人での設置という動きがございました。ですから、例えば市町村のほかに能代へも持ってこれるような状況であれば、年に二つ持ってこれるような状況であれば一番いいわけですので、そういう方向にいけないかということの中では、市内の福祉法人の申請等に対しても、私どもも陳情、要望したりしながらバックアップをしてきたつもりでありますので、どうかひとつ広い形の中で御理解いただければと思います。能代山本全体の特養希望者に対して、それぞれに行き渡るようにということでございますので、ひとつその点は、各地区にできた特養へ能代市からも入所しておりますので、御理解いただきたいと思います。 商店街振興については、先ほど申し上げたとおりでございます。 なお、
情報公開とは別に、市が食糧費などについて市民にお知らせしていくことは、研究してみたいと思います。以上です。
○議長（
山木雄三君） 二十七番
相場洋子君。
◆二十七番（
相場洋子君） 私が
特別養護老人ホームのところでお尋ねしましたのは、平成十二年までの一応の予定があるのに、その数字がさっぱり出てこないで、順番を次々とおっしゃいます。そうすると、十二年というのは通り越してしまうんですよ。法人がいつなのかということもよくわからないので、一体どの時点で、要するにこれから何年後に能代市が特養を持つことになるのかということをお尋ねしているので、それに対するお答えをいただかないと、私は質問を締めくくるわけにいきません。そのほかのことは、別の機会がありますから結構です。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（
宮腰洋逸君） 先ほど来申し上げましておりますように、このたびは八竜町、山本町の美幸苑ができます。この後、八森町が申請していくという考え方でおりますし、その後山本町が申請していきたいと。これは、順次設置していくように、私どもも応援し、もし山本町あるいは八森町で、私どもと競合しない範囲で後にするとか、そういうことがございましたら、当然市としてもその中で考えていきたいということであります。ただ、御承知のように、全県で三カ所か四カ所の中で、一遍にあるいは毎年毎年持ってくるのはどうかということであります。それには、いろいろと問題がありますので、何とか能代山本広域圏では、少なくとも全市町村が協力し合って、まず未設置のところに設置して進めるということでありますので、その設置をできるだけ早く進めて、私ども能代市への設置も推進してまいりたいということでございます。
○議長（
山木雄三君） 次に、八番原田悦子君の発言を許します。八番原田悦子君。 （八番 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆八番（原田悦子君） おはようございます。普天会の原田悦子です。よろしくお願いいたします。日本の社会と家族の構成が、急激な高齢化の波にさらわれて、福祉政策は公的介護保険一つを見ても、歴史的な転換期を迎えております。高齢化社会を迎えつつ、日本の国民の老後への不安は、何よりも介護と看護にありましょう。その介護、看護の問題もさまざまな慢性疾患が多くなるにつれて複雑多様化し、これに対応する業務にも多くの職種の参加が必要となってきていること、特に地域医療を担っている多くの医療現場では、看護婦、准看護婦、看護補助者の貢献によることが多く、それぞれの役割に基づいた患者への対応を行うことが、何よりも求められているのではないかと思います。平成七年七月、県政モニター会議上での知事発言から急浮上した看護学校設置の機運が急速に高まり、設立を目指す期成同盟会が発足して、この二月四日には第二回目の総会も開催され、能代山本地区で看護学校設置の実現に向かう事業化が進行中のようであります。そこで、（仮称）能代山本
高等看護学校設立について次の質問をいたします。最初に、能代山本
高等看護学校設立期成同盟会は、この学校の設置経営主体を民設民営で開校、行政への支援要望は、開校までの運動手法や手続などの作成のお手伝い、折衝などの事務支援かと思いきや、建設期の所要資金から運営資金、開校一年目及び二年目の運用資金、開校三年目以降の運用資金までもが、しっかり公的助成、市町村負担に頼っているように受けとめられます。能代市は、財源が苦しいと言いながら、能代山本
高等看護学校設立に向けて、用地取得、土地造成、建設、運営などに事業計画、予算計画に支援を惜しまずという姿勢のようでありますが、市の事業、土地開発基金からの予算計上の理由についてお答えください。 この学校の特色ある魅力は何でしょうか。学校の根幹をなすのは、人であり、カリキュラムであります。優秀な権威のある教員に、優秀な学生を集めようとする魅力は十分でしょうか。そしてもう一つは、キャンパスとしての魅力がありますか。最近の学生は、キャンパスライフの充実を何よりも重んずる傾向にあると聞きます。学校は学問する場であると同時に、遊ぶ、楽しむことも含め社会勉強するものでもあります。 次に、この看護学校の卒業後の働く環境についてお伺いいたします。介護職員がふえている老人保健施設や
特別養護老人ホームなどの常時介護を必要とする福祉施設にあっても、リーダーシップのとれる的確な判断と技術、調整力のとれる看護婦の必要性が高まってきていることは、否定できないところと認識しています。しかし、一方では入院設備のある診療所（開業医）が減り、ベットを持たない診療所がふえる傾向が強まっているようです。となれば、診療所の看護婦受け入れ体制と公立や大病院との格差が出てくるのではないでしょうか。能代山本地区の看護職員の需給計画についてお知らせください。また、本市における人口高齢化の急速な進展、国のゴールドプランの推進に当たって、福祉施設及び訪問看護などにおける介護、ホームヘルパーと看護婦の需要のバランスについて市長はどのように考えているか、お答えください。 次に、秋田市にある秋田県立衛生看護学校の移転についてお伺いいたします。県立衛生看護学校については、都市計画道路拡張のため移転が必要になる可能性が高いとされ、現在調整調査中であるといいます。中央地区では、日赤短大により定員五十名が増員されたため、看護学院が移転したとしても、今後の需給計画上に影響が少ないとも聞き及んでおります。県立衛生看護学校の特色は、看護婦のほか、保健婦と助産婦の養成機関があることです。秋田県は県南地方に移転構想を持っているようですが、当の県南地区はこれを拒否していますので、この際、能代市に移転させることを考えてみてはいかがなものか、お伺いいたします。 一般廃棄物について二点質問いたします。最初は、相変わらず目立つごみの不法投棄について、市はどのような対策をとられているのか、また不法投棄や違反が見つかったときの対応について、廃棄物の処分、投棄した者への行政指導などのあり方についてお聞きいたします。また、能代市が実施してきた最終処分場までのし尿処理場汚泥の処分方についてお知らせください。 次に、財産区管理会の管理委員選出の方法についてですが、
地方自治法第二百九十六条の二項により、市長が議会の同意を得て選任することはわかっておりますが、その前のプロセスがわかりません。市長がどうして管理委員を選出したのか、選出の基準がどこにあるのか、あったら何なのか、ちっともわからないのです。いつ、だれがどうして選ばれたのか、財産区を持っている住民は全く知らないうちに、財産区委員が選ばれております。自治会から選出されるということでもなかったようですし、気がついたら前任者が後任者を選ぶという不透明な実態しかわかっていないのが現状です。御答弁をお願いいたします。 次に、公図面上から消えた国有水路・道路の回復についてお伺いいたします。昨年暮れ、秋田県は申請者に対し
林地開発許可変更を許可しましたので、早速文書公開を請求し、資料を取り寄せました。それによれば、
林地開発許可変更申請書の開発目的は、遮水壁築造計画と管理道路の造成とはあるものの、一方では、防災施設として延長二十四メートル、高さ四メートル、幅二・六メートルのＬ型擁壁が、この国有水路上に計画されております。これは、不法にごみ処分場として使っている国有地大館沢三十三番地を管理型最終処分場の計画を実施するためのものだと考えられます。二十七番さんからも、
林地開発許可による不利益にならないのかという御指摘がございましたけれども、このありさまは、ますます事業者側が国有水路、道路の回復をできなくするような既成事実を着々と積み重ねているように思われるんです。市長は、この件について一体どう解決する気ですか、お答え願います。 次に、能代産廃についてお伺いいたします。蒲の沢財産区有地について二点、土地賃貸借契約書を更新していく中で、第一条貸す目的について「浸出水防止工事用地」から「浸出水集水施設用地」に変わったのはなぜなのかお知らせ願います。また、蒲の沢の土地に成育している立木の伐採についてですが、平成八年三月定例会で市長答弁をいただいているものでありますが、引き続き質問いたします。六十三年に伐採を処分、確認したほかに、その後の立木処分はあったかどうか、お伺いいたします。浸出水などの常時の保有水量と最近の水処理の状況の計画について報告をお願いいたします。 次に、安定型処分場の調査についてお伺いいたします。これまで、何遍も安定型処分場の沈澱池と処分場埋立地に敷設してあるコンクリート管と、その堰堤に敷設してある塩ビ管について問題を提起してきました。安定型処分場埋立地に敷設したコンクリート管から、どうして泡や悪臭のする水がタイマー仕掛けで流れるのでしょうか。堰堤に敷設してある塩ビ管からは、なぜ焼却炉の赤茶色したドレーンの水が流れるんでしょうか。なぜ、沈澱池の水質が電気伝導度が高くなるのでしょうか。昭和六十三年、この処分場ができたときの沈澱池の水質と比較すると、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ＳＳ、ＥＣが、農業用水の基準をはるかにオーバーしています。事業者は、この池の水質調査に大腸菌も調査項目に加えております。安定型処分場の調査を徹底しないと、またごみが原因の汚染箇所がふえることになります。協定当事者として、市長は、敷設のパイプなどの調査を実施し、改善させるべきところは改善させる気はございませんか、お伺いいたします。 漏水の原因究明について、市長はこれまで漏水箇所の特定ができないからとか、漏水箇所を特定する調査手法がどうのとか、漏水箇所の特定にこだわった答弁を繰り返してきました。処分場が漏れているということはわかっていたはずです。その漏れている原因は何かを究明するのではなかったのですか、モグラたたきのゲームをやろうとしているのではないんです。漏水の原因究明は漏水箇所の特定だけですか、ほかにはないのですか、ということを聞いています。お答えください。 最後に、能代市は、こんなに漏水している処分場を持ち、迷惑をこうむっていながらも、事業者に事業の継続（埋立処分）の必要性を認めています。そのメリットとは何ですか、事業の継続がないと漏水の原因究明ができないとでも言うのでしょうか、お答えいただきたいと思います。私の質問はこれで終わりです。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
山木雄三君） 市長。 （市長
宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（
宮腰洋逸君） 原田議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、（仮称）能代山本
高等看護学校について、市の事業予算についてでありますが、今日、急速に進む高齢化や医療の高度化、専門化、訪問看護など看護職への需要の拡大や資質の向上への対応が強く求められ、看護婦不足となっております。特に県北地区において、能代山本地区は養成施設が全くなく、空白地域となっている現状であります。このため、地域以外の養成施設へ通学し、他地域から看護職員を確保するなど、厳しい対応を余儀なくされております。平成七年十一月に能代山本
高等看護学校設立期成同盟会が発足し、またこの同盟会の総意を受けて、学校法人能代文化学院が平成十年四月開校に向け設置を進めてきておるところであります。これに関し、市に対して設置についての支援要請があり、これまでも御報告してまいりましたように、できる限り支援することとしてまいりました。学校用地については市で取得し、貸し付けするとともに、校舎建設費等についても国、県補助金のほか、能代市と山本郡の町村へ一億二千万円の助成要望があり、各町村と協議の上、これに応ずることとしており、補正予算で対応してまいりたと考えております。また、運営等についても、生徒が開校一年目が四十人、二年目が八十人、三年目で総定員の百二十人になることから、生徒が総定員に達する三年目まで百二十人分の授業料が納入されることにはなりませんので、若干の収入不足が見込まれます。看護学校は、能代山本地区にとっては初めての高等教育機関であり、この学校が設立されますと、まず医療機関における看護及び在宅看護の中心的役割を果たす看護職員が養成されることになります。このような人材効果のほか、高等教育の機会の創出としては、高校卒業者を対象とした看護婦養成を目的とした高等教育機関であり、その設置による地元子弟の入学機会が拡大促進されることになります。さらに教育水準の向上として、身近に設置されることから地元高校からの進学志向が高まるとともに、地域への情報の提供、公開講座の開催等により、生涯学習が促進されることも可能と考えられます。また、地元に養成施設があることから、入学者の父母の経済的負担が軽減されるとともに、地元への経済的効果としては、教職員及び百二十人の学生の消費支出、看護学校運営に係る向上的な消費支出、関連業界の活性化に伴う波及効果が見込まれます。高等教育機関の設置に伴い、都市のイメージアップ、女子の入学が主となり、華やいだ若者のまちというイメージが定着することも予想されます。また、看護職の重要性や女性の職業意識の高揚などにより、高校生の看護婦養成施設への進学志向は年々高まってきていることから、毎年地域から県内外へ進学しているのが、恒常的に百二十人の若者が定着することになります。このように、看護学校設置に伴い、能代山本地域にとって多くの社会的、文化的、経済的効果が考えられます。看護学校設置は、学校法人能代文化学園で計画が進められておりますが、国、県の支援のほか、地元としても官民一体となって看護職員の将来にわたる安定的確保と看護職員を目指す地元の高校生の期待とニーズにこたえるため、市としても財政面において援助することが必要であると考えております。 次に、特色ある魅力があるかということでございますが、学校の構造、規模、施設内容等について、他の看護学校と比べ遜色ありません。まず位置としては、落合地区にあり、世界遺産の白神山地を展望できる場所で、しかもリフレッシュの場としてのスポーツリゾートセンター「アリナス」やＢ＆Ｇ海洋センターなどのスポーツリゾート施設の整備が進められてきており、なおかつ実習病院として予定されている山本組合総合病院のすぐ隣接であるという利便性があります。また、設置計画書によりますと、教育の理念は畏敬の念に立ち、看護職として人道を実践する人間を生み出し、国際的、地球的連体意識を持って人類に仕えるとともに、特に時代の要請である訪問看護、在宅看護の担い手として地域社会に仕える看護婦あるいは看護士を養成するとしており、さらに基本目標、方針としては、一つには、自己教育力の養成、問題解決の育成、二つ目としては、共創、共生的姿勢と人間関係形成の育成力、三つ目としては、畏敬の念に基づく生命観、人間観の育成、四つ目として、地球家族の一員としての自覚と責任感の育成、五つ目に、地域創造への主体的参加と奉仕の精神の育成を掲げております。この理念、基本目標・方針を実践するための教員は、理念と臨床の両面において、経験豊かで社会的な評価の高いリーダーを県内外から求めるとともに、地域の医療機関での活躍が目覚ましい新進気鋭の教員を予定していると伺っております。この看護学校が設置されますと、本地域のほか県北地域からの県外進学者を引きとめることが可能となるほか、潜在的な進学需要を喚起されることも期待されます。昨年十一月に行った能代山本地区の高校二年生を対象のアンケートによれば、看護婦養成施設への進学を希望している生徒が百五人で、このうち自宅から通学ができることによる経済的負担が解消されれば、進学を希望する生徒が二十二人おり、やはり地元住民にとっては、経済的負担の軽減も見逃せないものと思われます。ぜひ地元の高校生が多数入学され、若者の流出に歯どめがかかることを期待するものであります。なお、看護学校の究極の目的は、卒業生全員が看護婦資格を得て完全就職することを願うものであります。 次に、能代山本地域の看護職員需給計画についてでありますが、秋田県看護職員需給計画に基づき官民で看護職員の育成確保が推進されてきておりますが、平成十二年においても、なお八百人程度の看護職員が不足すると見込まれております。また、県病院協会の調査によれば、県内の四十以上の病院が看護婦不足を訴えており、六割以上の病院で今後看護婦の増員計画があり、看護短大とは別に看護婦養成施設の増設が求められております。能代山本地域においても、平成八年において三百七十人、平成十二年で二百九十人の看護職員の不足が見込まれているとされております。当地区には看護婦養成施設がないため、県外への進学がほとんどでありますが、（仮称）能代
高等看護学校が設置されることに伴い、地元病院等では看護婦を安定的に確保することが可能と思われます。 なお、県の衛生統計年鑑によりますと、看護婦及び看護士と准看護婦及び准看護士の割合が、県全体で約六十八対三十二に対して、能代山本医療圏では五十六対四十四となっております。これは、過去に准看護婦学校が市内にあったことにより、准看護婦が相当数養成されたことも関係していると思われます。 次に、卒業後の働く環境について、福祉施設及び訪問看護などにおける介護、ホームヘルパーと看護婦のバランスということでありますが、高齢化社会の進展に伴い、寝たきりや痴呆の高齢者が急速にふえることが見込まれるなどにより、市においても、
老人保健福祉計画を策定し計画的に推進しておるところでありますが、国においても、介護を必要とする方に対して社会的な支援を行う新たなシステムが求められ、介護保健制度の創設を予定しております。介護保険は、在宅、施設の両面にわたって必要な福祉サービス、医療サービスなどを提供するものでありますが、在宅においては訪問介護、ホームヘルプサービス、訪問入浴、訪問看護、デイサービス、短期入所サービス、ショートステイ、施設においては
特別養護老人ホームへの入所、老人保健施設への入所、療養型病床群等への入院などの給付が受けられることになり、老人医療と老人福祉に分かれている高齢者の介護制度を再編し、利用しやすく公平で効率的なサービスの利用が可能となることとされております。このような中で、福祉保健医療のマンパワーの確保がますます必要となり、サービスの内容に応じた人材養成が重要課題ともなっております。このため、医療施設の看護、在宅における看護や介護指導の中心的な役割を果たす看護職員を養成するためにも、
高等看護学校は当地区にぜひとも必要と考えるものであります。なお、事業や施設ごとに看護婦が必要であったり、保健婦が必要であったり、介護職員が必要であったりします。例えば、
特別養護老人ホームの職員の配置基準は、収容人員が百人の場合、全体の職員数が三十六人で、うち看護婦が三人、介助員が二十三人で、養護老人ホームの七十人収容の場合は、全体の職員数が十八人で、うち看護婦が一人、介助員が八人となっております。またデイサービスのＢ型であれば、全体職員数が七人で、うち看護婦が一人、介助員は三人とそれぞれ職員数が定められておりますので、介護職員何人に対し看護婦何人必要という一定の基準は特に定められておりません。なお、市が社会福祉協議会へ委託しているホームヘルプ事業では、常勤、非常勤、ヘルパー合わせて現在三十三人おりますが、この中で看護婦の必要性を認め、看護婦資格を持っている方を三人配置しております。 次に、秋田県立衛生看護学校の移転についてでありますが、県の看護職員需給計画では看護系短大を県北、県内、中央の三地区に設置することとし、県北地域には秋田桂城短大、中央地区には日赤秋田短大が、それぞれ平成八年四月に開学しております。また県は、県南地区看護短期大学基本構想策定委員会へ、秋田市にある県立衛生看護学院を短大に昇格させて、県南地区に平成十三年の開学を目標にし、移転する方針を示しております。中央地区は看護婦の需給関係を見ると、日赤短大の開学があり、今後緩和される見込みとして移転理由を明らかにしており、設置場所は横手平鹿地域で調整中とされております。なお、県の方針としては、新たに看護婦養成機関を設置しないとのことであります。 次に、ごみの不法投棄防止についてでありますが、広報等による周知や看板の設置等を行い、啓蒙に努めておりますが、法律を守らない人が一部いるのも事実であります。本来、自分の土地については、ごみの投棄場所にされないように、みずからの責任において管理すべきものではありますが、不法投棄が通報等により発見されたときは、速やかに土地所有者等の関係者とともに現場を確認し、廃棄物の中から投棄したものが特定できるものの発見に努め、特定できたときは、投棄者に対し処理するように指導しておりますが、特定できない場合には、関係者と協力して処理に当たっております。また、大量の不法投棄等、悪質な場合には保健所や警察に連絡して対応しております。今後とも清潔できれいな
まちづくりのため、啓蒙等に努めてまいりたい考えております。 次に、し尿処理場の汚泥の処分についてでありますが、能代市外五ケカ町村衛生事務組合の施設である中央衛生処理場のし尿消化槽及びバッキ槽に沈澱した汚泥は、引き抜き後、遠心分離機に送られ、脱水された後、施設内の焼却炉において焼却処理されますが、焼却後の残灰は、能代市の最終処分場に搬入され、埋立処分されております。なお、平成七年度に搬入された残灰は、約百十四トンとなっております。 次に、財産管理委員の選任方についてでありますが、能代市には現在四つの財産区があり、それぞれ七名の管理委員をもって財産区管理会が組織されております。財産区管理委員の選任に際しては、各財産区とも財産の大部分を山林が占めていることから、これを育成管理することが重要な任務となっておりますので、その点を考慮しております。また、ある程度の地域的バランスも考え、最適な人を選任するように心がけております。 次に、国有水路、道路の公図面上回復についてでありますが、遮水壁工事は周辺の環境保全のためにも緊急に必要であることから、市においても事業者に早期設置を要請し、現在工事が進められております。この工事を実施したからといって、国有水路が存在しなかったこととなるものではないので、国有水路の公図面上への復元については、県の指導を受けながら努力したいと考えております。次に、大館沢三十一番に隣接する水路の件については、国有水路の財産管理は県の事務とされておることから、県と協議をさせていただきます。 次に、能代産廃についてでありますが、まず蒲の沢財産区所有地を貸す目的についてでありますが、土地の貸し付けをしないと蒲の沢の浅内財産区有地に浸出している汚水の集水ができず、沢水と一緒に流下して下流の地域住民が困ることから、汚水を集水し、くみ上げて処理することを目的として、やむを得ず貸し付けをしているものであります。次に、昭和六十三年度以降の蒲の沢に係る立木等財産処分についてでありますが、昭和六十三年以降蒲の沢の土地、立木等については財産処分をしておりません。次に、水処理計画についてでありますが、蒲の沢等から送水される汚水量や埋め立てを終了した処分場、いわゆる終了地から送水される汚水量、その他の処理を要する汚水量についての御質問でありますが、これは昨年の六月定例会においても御質問いただいておりますが、現在の水処理は、平成六年十二月に開催された環境保全協定に基づく三者協議会において、事業者から提出された処理場内水収支計算書に基づいて行われております。この処理場内水収支計算書によれば、一つには、二つの終了地と一産廃処分場からの浸出水量は一日当たり計七十立方メートル、二、蒲の沢、大館沢から送水される浸出水量は一日当たり計百三十五立方メートル、三、遮水壁内に設置された揚水井戸からの揚水量は推定で一日当たり五十立方メートル、四、新処分場の浸出水量が計画では一日当たり五十立方メートルとされており、合計一日当たり三百五立方メートルの水処理量となっております。次に、その汚水の処理についてですが、埋立終了地を含めた処分場の浸出水や蒲の沢、大館沢及び新蒲の沢などで集水されている汚水、その他遮水壁内に設置されている井戸から揚水されている汚水など処理すべき汚水は、一部は直接二つの焼却炉に送水し焼却処理しているほか、蒲の沢の水処理施設及び場内の水処理施設に送られ、処理された後で二つの焼却炉に冷却水として使われ、処理されるという処理計画であり、集水された汚水がそのままで場外に排出されているということはなく、計画どおりに処理されているものと理解しております。水処理能力に関してですが、このことにつきましても、昨年の六月定例会で答弁しておりますとおり、事業者から提出された処理場内水収支計算書によれば、四つの汚水処理施設の合計処理能力水量は、一日当たり三百六十立方メートル、二つの焼却炉では直接送水される浸出水一日当たり七十二立方メートル、汚水処理施設からの処理水一日当たり三百五立方メートル、計三百七十七立方メートルとなっております。処理を要する汚水量は、雨や雪などの降水量に左右されるなど、季節的な変動が大きいものであります。最近の第二遊水池の保有水量の水位を見れば、雪どけ後の増量時により水処理に難儀しているように受けとめておりますが、一年間の処理については、さきの処理場内水収支計算書に沿って対応されているものと理解しております。 次に、安定型処分場の調査についてでありますが、電気伝導度の測定では、溶存している物質までは知ることができないものであります。したがいまして、沈澱池の電気伝導度が高い原因については把握できませんが、水質変動の目安の一つでもありますので、引き続き事業者に高い数値を示す要因を調査させるとともに、市でもこの沈澱池について、協定に基づき調査計画に組み入れて監視しております。安定型沈澱池の電気伝導度を協定に基づき、事業者が月二回調査しておりますが、平成六年度では一センチメートルにつき三百マイクロジーメンスから七百九十マイクロジーメンスで、平均では四百二十マイクロジーメンス、平成七年度では二百十マイクロジーメンスから五百四十マイクロジーメンスで、平均では三百五十マイクロジーメンス、平成八年度は、年度途中でありますが、四百七十マイクロジーメンスから六百四十マイクロジーメンスで、平均では五百五十マイクロジーメンスとなっております。市では、平成八年度に沈澱池下流の沢水を三回調査しており、電気伝導度は四百四十マイクロジーメンスから五百三十マイクロジーメンスで、平均では四百九十マイクロジーメンスとなっております。いずれにいたしましても、昭和四十五年三月に農林水産省公害研究会が策定した農業用水基準値の三百マイクロジーメンスの二倍近い値となっておりますので、引き続き調査、監視してまいります。また、Ａ管、Ｂ管の件ですが、昨年末に事業者に確認したところ、Ａ管、Ｂ管ともに他の用途には使用したことはないとのことであります。 次に、漏水の原因究明と事業の継続ということでありますが、この漏水原因究明についての能代市の考え方は、昨年の六月、九月、十二月の定例会で答弁したとおり、昭和六十二年から六十三年にかけて、蒲の沢での汚水浸出という環境問題が生じて以来、それまではその発生源はどこなのか、付近の状況の中で憶測するのにとどまっていたものが、平成六年十二月、平成七年二月及び三月に秋田県が開催した浅内地区公害対策委員会及び市に対する説明会において、表現は「可能性」ということでありましたが、市としては、浸出水の発生源はほぼ特定されたものと受けとめております。また、漏水箇所の特定については、現実的に無理との考えが秋田県より示されたものであります。今後、さらに詳細な調査方法が確立するかもしれませんが、現在のところは、漏水の具体的な箇所を特定する調査手法などが見当たらないのが実情であります。漏水がある限り、究明に終わりはないという考えでおりますが、これまで協定に基づいて住民不安解消のため、処分場の浸出水や地下水、場内の遊水池等、処分場敷地外の浸出水や沢水、用水等の各種水質調査を実施しております。とりわけ、蒲の沢地内の浸出水防止工事として施工された遮水壁第一、第二工区の築造後の蒲の沢浸出水の調査結果では、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、一・一・一ートリクロロエタンの三物質の濃度の低下がありますので、引き続き注視して対応してまいりたいと考えております。また、漏水箇所を特定する調査以外の原因究明のための調査手法については、承知しておりません。しかし、協定に基づいて事業者が実施している遮水壁内の揚水井戸などの場内の地下水の水質調査など、原因究明に資する調査となりますので、それらの結果を報告させ、地下水の状況を引き続き把握、監視しております。 埋立処分場の事業の継続について、その必要性はメリットを含めてどこにあるかとの御質問でございますが、事業の継続については、この協定をつくる際の三者協議会において、事業者から事業の継続を認められたいとの提案に対し、了承されて成立した経緯がございます。能代市は、事業を継続するに当たり、締結された環境保全協定を運用し、蒲の沢や大館沢などで現実にある環境問題等の解決に向けて努力し、この事業に伴う住民の不安解消のために対応してまいっております。以上であります。
○議長（
山木雄三君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 再質問させていただきます。能代山本
高等看護学校のことなんですけれども、非常に多くの市民の方が、どうも決定されるまでのプロセスについて疑問を持っていらっしゃいます。能代市がその窓口となっているということですね、多くの市民は、公立の
高等看護学校ができるんじゃないか、と思っている方もいらっしゃるわけなのです。そしてこの事業は、民間がと言ってる割には、どうも行政の関与が多くて、この企画者は能代市なのか、民間なのか、というふうな疑問を持つ市民もおりますので、はっきりその辺のところをお答えしていただきたいなと思います。 当初、この期成同盟会はできる限り自前でやりたいんだと、こういうふうなお話だったのではないかと思います。ふたを開けてみると、公的助成、市町村負担のみに頼る資金計画、驚くほど行政関与が強く、色が濃く見えるというか、民設民営というこの期成同盟会の学校設立、運営の趣旨に、私は反しているんじゃないかと思うんですけれど、市長の考え方はいかがなものでしょうか。 それから、運営費についても能代市は支援する体制のようなんですけれども、この事業の運営に能代市はどこまで関与できるのかどうかということ、金は出しても口は出さないということなのかどうか、その辺のあたりをお知らせしていただきたいと思います。そしてこの事業主体は、収入の中で独立採算性をとる事業なわけで、営利目的の競争原理の事業だと思うんですけれども、生徒一人の増減で左右される事業だと思います。運営費が採算の合う経営なのかどうか、設置運営費のかかり増しとか、赤字の増大などの懸念がないのかどうか。また、このことについて秋田県と分析、検討されたのかどうか。もし、されたのであればその内容について、お知らせ願いたいと思います。 それから、看護婦養成機関の必要性を秋田県は認めているわけなんですけれども、なぜ秋田県が民間に運営させるのかということについて、市長は考えたことがございますか。また、なぜ能代市が設置経営主体とならないのか、という疑問にお答えしていただきたいと思います。 また、看護学校関係についてですけれども、きのう一番さんにも高齢者対策に必要な人材育成のために支援するんだと、こういうふうなお話でございましたけれども、高齢化社会を視野に入れるのであれば、その訪問看護、在宅ケアなど地域医療、地域看護に、その介護と並行して看護婦を考えるべきだと思うんですけれども、この場合、潜在看護職員といいますか、免許を持ちながら現在働いていない看護婦の掘り起こしといいますか、就業していただくことの促進について市長はどういふうに考えていらっしゃるのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ややこしくなるので、廃棄物の関係についてはもう一度後で質問させていただきます。お願いします。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（
宮腰洋逸君） どうもいろいろと問題が複雑であるような御質問ですが、市は別に窓口となっておるわけではございません。これまでもいろいろと申し上げてきましたように、能代市内に高等看護機関が欲しいということは、これまでもいろいろな方面から要望があり、いろんな状況の中で期成同盟会ができ、そして今学校法人として当市に存在している文化学院を活用して
高等看護学校を設立しようということで、同盟会からの要請のもとに、学校法人文化学院がこれを受けて立つと、こういう形になっておるわけであります。そうした中で、この
高等看護学校を設立するためには、国、県のいろいろな段階をクリアしていかなければならないわけで、そうした条件が整ってきたと、今そういう形になってきておるわけで、設立もようやく目の前にきておるという形になっております。また、学校建設、校舎建設等の資金については、国、県等の援助等での予算措置もあり、さらに
関係市町村として応分のバックアップをしようと、さらにそれだけでは全体的に足りませんので、民間の御寄附を仰ごうということで進められておるわけでありまして、金を出して、口を出して、どうのこうのということではなく、これはやはりいろんな形でそうした資金的バックアップと同時に、これからどういうふうに立ち上がって成長していくかということに対して、やはり温かい目で見守りながら、官民一体となって進めるべき仕事だというふうに私は思っております。また、私は純粋にこれによって、いわゆる企業等々の目的のように、お金をもうけられるということはなかなか難しいのではないかと思っておりますし、どちらかというといろいろな補助金等々大変だというのは、逆に言うと、もうからないということでありますので、そういう営利目的でなく、先ほど申し上げました学校設立の目的や理念等に掲げてあることを実現していくのが一番の目的でありますので、そのように理解しております。 それから、看護婦養成機関ですが、御承知のように桂城短大は県立ではございません。また、日赤短大も県立ではございません。そして、市にある衛生看護学院を短大に昇格して県南に持っていくことによって、秋田市では日赤でこれをカバーしていくと、こういう形で示されており、県立としては、今後、看護婦養成機関を設立する計画はないと、こういう状況であるわけであります。私どももこの高等看護機関については、これまでも、本当にこの十年来いろんな形で設置できるかという、広域圏でできるのか、あるいは市でできるのか、県立は持ってこれないとか、さまざまな経過を経てようやく今の状況にこぎつけたわけでありますので、先ほど一番さんが高齢者対策だからということですが、先ほど来、原田議員の御質問にも答えてますように、それももちろんそうでありますが、先ほどの目的理念の中で申し上げたことが大きな目的であるわけであります。 それから、潜在的看護婦の掘り起こしということで、これはヘルパーさんをお願いする場合には、できるだけ育児が終わって仕事のできる方とか、そういう方々等も応募したりしておりますので、いろんな形の中で、そうした働ける状況にある看護婦の資格を持っておる方々の就業の掘り起こしというか、これはまた医師会等とも十分連携を保ちながら進めてまいりたいと思います。
○議長（
山木雄三君） 八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 先ほど質問した中で、支援するのはいいんですけれども、その事業の運営に能代市は関与できるのですかということを聞いてますので、そこのあたりをもう一度御答弁お願いしたいと思います。 次に、予算措置についてなんですけど、今回、この土地開発基金を取り崩して土地を取得するんだ、というふうなお話なんですけれども、この公用もしくは公共用に供する土地という土地開発基金の設置の目的とか、いろいろとあるんです。そういう形で用地取得というのであれば、法人格であっても、営利目的の私企業であるこの看護学校に、地方公共団体の招致事業とか事務等は、どういうところが当たるのかなと、こういうふうに思っているんですけれども、その辺のあたりを私に教えていただきたいと思います。 もう一つは、土地開発基金で取得したこの土地を一私企業者に無償で提供、貸し付けするということは、土地開発基金にそぐわないのではないかなと、こういうふうにも思うんですけれども、その辺のあたりも説明していただければありがたいと思います。 それから、ごみの方にいかしていただきますけれども、能代産廃の蒲の沢の土地の貸し付けの理由ではなくて、なぜ浸出水防止工事用地として、要するに防止するための工事用地として貸してあったものが、今度はごみ汁を集水する用地として、どうしてその名前が防止するから集めるに変わったのですか、ということを聞いているのです。そこをお知らせしてください。 それから、水処理のところなんですけれども、処理量が一日当たり三百五トンですか、その中に新処分場の地下水も汚染されていますし、大館沢の地下水も汚染されているということが明らかにされております。これらの地下水の処理量というものが、この三百五トンの中に含まれているのかどうか、もう一度お調べした上で御答弁願いたいと思います。以上お願いいたします。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（
宮腰洋逸君） 設立後の市の関与ですか、学校法人で運営するわけでありますから、運営そのものに、市として関与するつもりはございませんが、土地を貸し付けているオーナーとして、どういう状況であるかということは、やはり見ていかなければいけないだろうと。それと同時に、仮にまだ課題にはなっておりませんが、立ち上がりの三年間までの中で運営費の補助が出てくるという場合は、当然、中身についても当然見ていかなければならないことだろうと思いますが、経営そのものに、最初からどうこうというふうな形ではならないと考えております。 それから、私は、
高等看護学校が一営利私企業というだけではなくて、私は学校法人に基づく半公的な性格を有する機関であるというふうに認識しておりますし、また買った土地は学校法人にそのまま寄附してしまうということではなくて、市有地として貸与していくという形ですが、形態は無償、有償とありますが、このたびはそういう公共性等をかんがみ、無償で貸与していくということでございますので、何ら問題はないと考えております。 それから、今の水処理については、ちょっと予備知識がございませんので、後ほどまた連絡させていただきます。
○議長（
山木雄三君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午後零時一分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二分 開議
○議長（
山木雄三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、三番畠貞一郎君の発言を許します。三番畠貞一郎君。 （三番 畠貞一郎君 登壇）（拍手）
◆三番（畠貞一郎君） 三番畠貞一郎です。午後一番でお食事の後、非常につらい時間でしょうけれども、ひとつよろしくお願い申し上げます。私の質問は、非常に回りくどく、わかりにくいものかと思いますが、私のできる部分で端的にまとめたつもりでございますので、よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。 先日ちょっと雑誌を読んでいましたら、自治省から出された平成六年度版の地域政策の動向による地方圏における近い将来の重点施策の優先順位が出ておりました。一番目にくるのが生活基盤の整備、二番目が産業の振興、三番目が教育・文化・スポーツ・レクリエーション対策、四番目が高齢者対策、五番目が社会福祉の充実という順位になっておりました。それぞれの
地方自治体で、取り組まなければならない優先順位はおのずと異なることでしょうが、我がまち能代においても、第四次能代市総合計画に沿い、これらの施策を推進しているところであります。今回の
一般質問におきまして私は、二番目の産業振興、三番目に入るのか一番目に入るのか何とも言えませんけれども、生活基盤の整備並びに教育・文化・スポーツ・レクリエーション対策について市長にお伺いいたしたいと思います。 本年、平成九年の年が明けてから新聞、テレビなどマスコミで取り上げられる政治、経済のニュースは、全くもって暗い話題ばかりであります。日経新聞の元日版を見ましても、もしもということで、最悪のシュミレーションが載っておりましたが、現在低金利、株価の下落、円安という最悪の状態になっております。当然のことながら、景気の低迷は地方経済にも大きな影を落としております。私も、商売をやっている関係でいろいろな方とお話しするわけですけれども、なかなか明るい話題を聞かせていただけないのが実情でございます。当能代市においては、就業者の約二〇％の方が卸・小売業に従事しております。少しばかり時間をちょうだいして、商店街の現状を御説明いたしたいと思います。現在、全国におきまして、一人から四人規模の中小小売店の数は一九九一年には百二十万店ありましたが、九四年には百十三万店、その後減少の一途をたどっております。また、同規模の中小商店で働く従業員数は、二百八十一万人から二百五十万人と三十一万人減少し、また空き店舗の比率が一割を超える商店街も、全体の三分の一を占めるまでになっております。これは、ちょうど大店法の運用適正化と機を同じくしているわけです。中小企業庁では、一九六〇年度からほぼ五年置きに全国商店街の実態調査を行っていますが、繁栄していると答えた商店街の比率は毎回減少し、九五年度調査では二・七％となっております。商店街のほとんどが、停滞もしくは衰退しているという状況であります。衰退の大きな原因は、当然のことながら、お客様が商店街から大型店に向かったことであります。商品の豊富さ、安さ、買い安さ、駐車場、多くのサービス、快適な店舗、ワンストップショッピングなど、すべての面で
既存商店街は大型店に圧倒されております。大店法の段階的な廃止を受けて、今後ますます大型店は出店しやすい状況になっています。それとは逆に、驚くべき数字として大手スーパー五社、これはダイエー、イトーヨーカ堂、ジャスコ、マイカル（サティ）、西友の九四年、九五年度合計で、出店数が約八十店舗に対して、退店数が約七十店舗という数字が出ております。退店のほとんどは、商店街の中の核となっているようなお店が多いようであります。この退店後の状況は悲惨なもので、巨大な廃屋としてだけ残り、商店街の衰退に拍車をかけたり、場合によっては行政がやむなくまちのためにと買い取っているところもあるようであります。また退店の問題では、大型店との共存共栄を目指して自分の店を畳み、大型店に誘われて入居した地元小売店で、大型店撤退により営業拠点を失うなどという例もあると聞いています。私は、当市においても大型店の進出がメジロ押しでございますので、これは考えられる最悪のケースじゃないかなというふうに考えております。商店街は、地域に根差すものだけに、長年にわたり地域のために汗を流してきました。お祭りや各種行事も、地元商店主を中心に行われています。住みよいまちにするため、環境を整備し、防犯、消防、ＰＴＡ活動など地域活動にも積極的に取り組んでおります。ある面で商店街の人々は、自分たちの商売のことよりも、地域のことを考えて行動してきています。地域と共栄してきたわけです。もし、行政の役割が、このまちに住んでよかった、住み続けたいと思われるような地域にしていくことだとするならば、私は今商店街の衰退が非常に残念でなりません。あれだけ自由競争の激しいアメリカでさえ、住民が反対し、地方議会で決議すれば、大型店の出店は不可能に近いそうです。イギリスでも、商業規制は大幅に緩和されましたが、
大型店出店規制のガイドラインは守られ、都市中心商業地域への配慮はなされております。フランス、ドイツなど、先進国におきましても多くの規制が行われています。どこの先進国でも、住みやすい
地域づくり、商業労働者の保護、車でのショッピングにおける排気ガスなど、環境問題の観点で商業活動の規制を行っているのです。確かに、国の政策をどうのこうの言っても仕方ないかもしれませんが、その間違った政策により地方経済が大きな打撃を受けるとするならば、声を大きくして訴えかけていかなければならないと思います。自分たちのつくった法により国は栄えますが、ときにはそれによって、私は滅びるのではないかと思います。確かに今の法律では、市長が幾ら反対し、議会が幾ら反対しても、大型店はどんどん進出してくることでありましょう。
まちづくりの観点からいっても、大型店がどんどん膨張し、インフラ整備が拡大することは決して好ましいことではありません。地方分権が叫ばれながら、自分たちのまちを自分たちで創造していくこともできない、市長がおっしゃるように、人材、お金、権限の委譲なくして本当の意味の個性ある
まちづくりはできないかもしれません。しかしながら、今何ができるのか、今できることを積み重ねることが本当の意味での活性化につながっていくと思います。 これをやったからといって、商店街が発展するとかそういうことはないでしょうけれども、今、能代市商店会連合ではポイントカードという事業に取り組もうとしております。この事業は、県内を見渡しても、既に増田町、鷹巣町、秋田市、湯沢市など十三市町村で既に導入されております。先日、北羽新報にも載っておりましたけれども、二ツ井町でも、本年度中にポイントカードを導入するようであります。二ツ井町の例を見ますと、予算額が約二千二百三十万円のライブリータウン補助金ということで、県から五百五十万円、町から九百五十万円、その他それぞれの加盟店が負担するという形になっております。ポイントカードの基本システムは、消費者にポイントを蓄積できるカードを発行し、各加盟店で買物するごとにポイントがもらえるシステムです。ポイントの蓄積は満点方式とし、満点カードは、加盟店並びに各種事業等で利用できるようになっているわけです。現在、準備段階でありますが、この事業を成功させるためには、各加盟店のランニングコストを下げること、またそれにより多くの商店の方に参加していただくことだと思います。市御当局として、どこまでお手伝いできるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 最終的に商店街の魅力をつくるのは、それぞれの商店の個性だと思います。大型店と同じ土俵に乗っても勝てるものではありません。行政で支援できる部分、商店主がみずから行っていく部分、どんどんぶつけ合って話し合いが行われ、すばらしい成果が得られるようなまちになることを念じてやみません。厳しい財政状況のもと、当市においても、商店街に対して大きな援助、支援をすることは非常に困難なことだと思います。しかしながら、景気低迷の中、ここ一、二年が商店街にとっても、最も重要な時期だと思うわけです。二〇〇〇年には、大店法が完全廃止となる公算が強く、ますます大型店同士の熾烈きわまりない大競争時代に入るわけです。先ほどもお話ししましたが、ジャスコを核とした
商店街づくりをした柳町でさえ、そのジャスコ自体が長期的な展望を持たない不採算店は素早く見切り、ここ十年で閉店した店舗は五十を数えることから、この先全く私には見えません。商店街の衰退は、雇用問題だけではなく、文化・教育などあらゆる面で当市に大きな打撃を与えると思います。このような状況で商店主には、後継者に帰って来いとかいうことを言う力がないと思います。なかなかお答えにくい質問ではありますが、今、行政が商店街に支援もしくは御援助できる範囲をいかにお考えか、お伺いいたしたいと思います。 また、どこのまちでも当市と同じように大型店の進出により、商店街の衰退を含め、まちの空洞化など同じような悩みを抱えております。いわゆる規制緩和という時代の流れがそうさせるということですが、地方分権が叫ばれ、
地方自治体のことは何も考えているとは思えないような大店法などの法をこのままにしていていいものかどうか、私には非常に疑問です。私たちのまちは、ここに住んでいる市民のものです。まちを守るのはみずからの手で守らなければなりません。市長は、これ以上大型店が必要ないと言うならば、市町村会などを通じ、ぜひ今ある規制緩和による地方の商店街の逼迫した状況を国に訴えかけていただきたいと思います。改めて、地方分権の見地からの規制緩和に対する市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、能代河畔公園整備事業についてお伺いいたします。昭和五十四年に事業着手以来、多くの方の御努力でこの計画は推進されてまいりました。昭和五十五年から五十六年にかけての市民プールに始まり、子ども館、総合体育館、水と階段の広場、多目的広場など、市民のスポーツ、レジャーのシンボルとして多くの市民に利用されております。しかしながら、まだまだ計画面積十四・八ヘクタールのうち七・五ヘクタール、およそ半分の整備が残っているわけであります。長い月日をかけ、多くの先輩議員や諸先輩が、この公園整備について議論してきたことには敬意を表します。しかしながら、長い月日は市民の生活様式、ニーズにも大きな変化を与えています。ましてや行財政改革が叫ばれ、今何を根本的に省いて、何に予算を向けていくのか、より少ない投資で、より多くの効果を上げていくのか、行政として重要なテーマだと思うわけです。能代市には、すばらしい緑がたくさんあります。すばらしい公園もたくさんあります。いま一度、既存の公園の活性化を考えなくてはいけないと思います。能代公園は、四月、五月に桜まつり、つつじまつりなどのイベントが行われておりますが、年々訪れる市民は減少しているようです。もっともっと、民間の活力と行政が一体となって、利活用のための対策を考えるべきだと思います。この河畔公園整備事業の完了は、平成三十年の中ごろというふうに伺っております。昭和五十年代に作成した計画を、果たしてそのままの状態で継続していいものでしょうか。これからの時代を考えると、市民の行政に対する要望はより高度化してきます。行政も、その変化に対して、より柔軟性をもって対応していかなければならないと思います。今まさに観光の視点、そしてレジャースポーツの視点などいろいろな角度で、この整備計画を見直す時期ではなかろうかと考えます。市長の御意見をお伺いいたしたいと思います。 北海道大学の財政学教授の宮脇淳先生が、こんなことを申しておりました。「縦割の補助金行政がもたらした地方公共団体の中央依存の深刻化と補助金の定める規格に合わせることで生じる地域ニーズとの乖離の拡大、つくることに重点が置かれ、完成した施設に対する維持・運営・更新コストへの配慮の不足、ランニングコストの配慮不足は、せっかく建設した施設を機能不全に陥れると同時に、地方財政の悪化を加速させる」。私はなぜか、この公園の整備事業がこの部分に当たるのじゃないかな、というふうに感じるわけです。いつも市長がおっしゃるように、厳しい財政状況のもと、私は撤退するのも勇気ある選択肢だと思います。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。以上で私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
山木雄三君） 市長。 （市長
宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（
宮腰洋逸君） 畠議員の御質問にお答えをいたします。まず最初に、商店街の活性化のための援助策について、ポイントカードの導入についてということでございますが、その前に、ただいま畠議員のいわゆる商業会等についての解析というか認識がありましたが、おおむね私もそのようには思います。ところで、能代市商店会連合が実施しようとしているポイントカード事業に対してどこまで支援できるかということでありますが、商店会連合が商店街の活性化を目指し、ポイントカード事業に取り組もうとしていることは承知いたしておりますが、市としては、具体的な計画、内容等についてまだわかっておりませんので、どのような支援ができるのかということにつきましては、今お答えできる段階ではないと思います。ただ、事業導入の調査、計画、事業実施、開始時のキャンペーン等に対する補助、融資制度につきましては、国の高度化資金、また市の助成が条件となっている秋田県の地域商業振興総合新事業、財団法人秋田県中小企業振興公社の中小商業活性化事業等さまざまな制度がありますので、その活用についても、能代市商店会連合の動きに合わせて、市としてもできる範囲で協力してまいりたいと思います。参考までに、かつて畠町商店街でいろいろと振興計画を立てた際には、県からの補助要請に対して、いろいろな事務手続等のバックアップはしております。そしてまた、市独自の補助金を出して調査検討等をしたケースがございます。いずれにしましても、これからの商店会連合のお話を承わりながら、対応を検討してまいりたいと思っております。 それから、商店街の活性化のためにインフラ整備が必要となるということで、市がどこまで援助できるかということでございますが、具体的な内容をお聞きしなければ、なかなかお答えできないわけでありますけれども、これも今までの例を参考までに挙げますと、畠町商店街における駐車場設置事業、あるいは柳町商店街における駐車場設置事業、区画整理事業に合わせた近代化事業や中和通り商店会におけるストリートライトアップ事業などに、補助金や側面からの協力など取り組んできているところであります。今後も、各商店街で考える活性化策につきまては、各商店街の意向を尊重しながら、情報提供等各種の支援に取り組んでまいりたいと思います。 それから、地方分権の見地からの規制緩和に対する考え方ということでございますが、大店法の規制緩和により郊外型大型店やディスカウントストアが自由に出店し、商業活動のバランスに影響を与えたり、
既存商店街の市街地空洞化に拍車をかけるような事態の出現は、好ましくないことと考えているわけであります。地方分権については、国等で検討しており、その推移に注目しているところでありますが、いろいろな形で地方分権の内容等についても詰めておる段階のようで、これにどう対応できるかについては、今後勉強させていただきたいと思います。また、権限が委譲された場合どこまでということですが、どこまで委譲されるか、これもまだ不明な点が多いわけでありますので、その時点でいろいろ判断しなければならないと、このように思っております。 それから、二番目の河畔公園整備事業についてでありますが、能代河畔公園整備事業は、能代木材工業団地造成に伴う旧材木町筋の木材工場移転促進と、あわせて大震災火災時における避難地等に活用しながら、防災機能を含めて、能代市民の母なる川である米代川と連携させる中で、市民の憩いと潤いの場を創出するための公園として計画されたものであります。この計画づくりに当たっては、おっしゃるとおり、昭和五十二年に当時の丸田千葉大学助教授らが所属する千葉大学緑地保全計画研究会に基本計画の策定を依頼し、昭和五十四年三月に能代河畔公園として都市計画決定されております。計画決定区域面積は十四・八ヘクタールで、現在の市民プール東側から西側は秋北バス整備工場手前までのエリアとなっており、このうち現在事業認可されている面積は、市民プール東側から建設省能代工事事務所東側の市道部分までの七・五ヘクタールでありますが、さらに現在の認可区域の西側部分〇・八ヘクタールの拡大申請をしておるところであり、今年中には計八・三ヘクタールの事業認可区域となる見込みであります。この事業認可区域においては、これまで市民プール、総合体育館、子ども館に加え、水と階段の広場、そして多目的広場等が完成しており、スポーツ、憩い、潤いのシンボルゾーンとして、多くの市民に利用していただいていることは御承知のとおりであります。今後の事業計画としては、芝生広場や多目広場など、緑と芝生を基調とした自然と触れ合いのできるゾーン整備を計画的に進めることとしております。こうした状況の中で、近年は特に経済的豊かさよりも、真の心の豊かさやゆとりがより強く求められてきており、都市基盤の整備とあわせて個性や潤いのある生活環境や景観づくりが一層重要視されてきているところであります。さらに、地域の特性や資源を生かし、余暇環境の充実、整備を図り、市民の多様なライフスタイルを実現する場を確保していくことも、大きなテーマとなってきております。このような時代背景の中で、国の第六次都市公園等整備五カ年計画においては、平成十二年度までの一人当たりの公園整備目標を九・五平方メートルとされておりますが、当市の場合は、現在のところ六・五平方メートルにとどまっている状況であります。このため、第四次能代市総合計画においては、ゆとりある環境の創造のための公園緑地の整備を引き続き進めることとしており、能代河畔公園整備事業をその柱の施策として位置づけているところであります。この河畔公園整備事業については、全体計画を見直すべきではないかとのことでありますが、そもそも河畔公園事業は百年の大計の事業として計画され、それを十分認識しながら事業をスタートさせたものでありますが、現在の時代背景や市民ニーズ、さらに今後の
まちづくり面から見ても、まさに先見の取り組みとして高く評価されるべき事業であると考えております。確かに、市民福祉向上のためのさまざまな施策を進めるに当たって、財政状況等が厳しいことは私も十二分に認識しておりますが、次代へつながる
まちづくりを一歩一歩着実に進めていくのが継続性のある
まちづくりの姿であり、新たなまちの価値感と魅力の創造につながっていくものと考えております。能代河畔公園事業は、そうした次代への
まちづくりの夢が、徐々にではありますが、着実に形づくられてきており、当市の誇り得るエリアにもなりつつあります。したがって、これまでも、そのときどきの財政状況等を十分見定め、他の施策との調整を図りながら事業の推進を図ってきたところでありますが、今後も他の
まちづくり施策との関連や財政状況等を十分念頭に置きながら、長期的展望に立って、計画的に事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、この公園の必要性をいかに認識しているかということでありますが、先ほども申し上げましたように、心の豊かさやゆとりが求められる中にあって、市民の憩い、安らぎ、そして余暇活動の場であると同時に、スポーツリゾートセンター「アリナス」など各種スポーツ施設や保養宿泊施設が集積する落合地区と、ウオータースポーツ、レクリエーションエリアとしての米代川、そして総合体育館、市民プール、子ども館等が立地する河畔公園一帯は、リバーサイドスポーツリゾートゾーンを形成する拠点エリアとしても位置づけているところであり、今後ますます重要視されている交流人口の拡大を図るためのエリア整備面においても、河畔公園は重要な意義を持つものと認識しております。また、お話にもありましたように、風の松原を初め、能代公園、米代川、日本海、白神山地などすばらしい自然があります。こうした自然資源は、「水と緑の国際健康都市の創造」のため貴重な資源であり、今後もこれらの資源を大切に守りながら、さらに河畔公園等の都市施設の整備を積み重ね、より快適で潤いと魅力のある、そして市民が誇りと愛着の持てるふるさとの構築を目指してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（
山木雄三君） 三番畠貞一郎君。
◆三番（畠貞一郎君） 御答弁、本当にどうもありがとうございました。ただ、私が先ほど商店街の現状をいろいろとお話し申し上げましたけれども、本当に逼迫した状況になっているわけです。もう一つ別な数字があるわけなんですけれども、九一年から九四年の推移を見てみますと、日本小売業全体の総売場面積というのがあります。九一年が三千三百万坪だったものが、三千七百万坪になっております。およそ一〇・七％ふえております。十年後には、売り場面積が大体現在の一・四倍くらいになるそうですが、ちょうどこれはアメリカが過去十年間にたどった道と同じ道を日本の商店はたどっているわけです。アメリカがそれによってどうなったかというのは、市長も十分御存じだと思いますけれども、極端な話、サンサアイランド社という向こうで八千店舗ものセブンイレブンをやっている会社が倒産して、それを日本のセブンイレブンジャパンが買い取って再建させたりとか、もう大手のメジャーが軒並み倒れていくというような状況だったわけです。今現在の統計を見ますと、二〇〇五年には、大手メジャー五社のうちイトーヨーカ堂だけが黒字決算で、あと四社は全部赤字決算になるというような数値も出ているわけです。これは、大型店でさえも厳しい状況になってくるということです。これは何が原因かというと、規制緩和です。私は、すべて規制緩和がそうさせていると思います。今まで大店法という法律がありましたから、例えばジャスコがあった場合、イトーヨーカ堂が来ようと思っても、なかなか来れないわけです、いろんな手続を踏まなければだめですから。ただ、その規制が撤廃されることによって、もう大競争時代に入ったわけです。おのずと、大型店同士で首を絞め合うというような状況になっているわけです。規制緩和は、これだけではありません。例えば、これから大館能代空港とかあるわけですけれども、私の見た数字では、これは全然質問と関係ありませんので、参考までにということで聞いていただきたいのですけれども、三月に供用が開始される羽田空港のＣＣ滑走路というのが完成するそうです。約四十の発着枠があるそうであります。そして、これから運輸省が、ビックバンという航空行政における規制緩和を行っていくわけです。いろいろと新聞、テレビ等でも御存じのように、航空運賃をダンピンクしたりとか、そういうケースがますますふえてくるわけです。これによって何か起きてくるかというと、赤字路線はみんなカットしていくと、地方において飛行機しか交通の手段がないようなところが全部カットされていくような状況も考えられるわけです。規制緩和は、地方にとって大きなマイナスだと思ってます。私は、決して商業だけのことではないと思います。結局、規制緩和において、体力のない地方の中小の御商売やられている方、そして体力のない地方行政が一番大きな圧迫を受けていくと私は思います。規制緩和と同時に進めていかなければだめなのは、本来であれば地方分権だと思います。どれだけ地方に権限を委譲していくのか、国できちんとした施策を打っていかなければ、本来は規制緩和を行っていくべきではないと思います。それが逆に、行政改革とか、地方分権は後回しにされ、規制緩和だけは行っていき、これによって地方経済が圧迫され、そして地方行政さえもう圧迫されているわけです。私は、非常に順序を間違った国の方針だなあ、というふうに感じております。それはそれとして、これは全然関係ない話でございますけれども、そういった面で、やはり規制緩和に関しましては、市長に大きな声を出して国の方にも訴えかけていっていただきたいなと思いますけれども、その辺のことをもう一度お伺いいたしたいと思います。 またもう一つ、河畔公園の話でありますけれども、確かに市長のおっしゃるように、河畔公園は百年の大計ということで、長期にわたって行っていく事業だと思います。しかし、平成三十年などといいましたら、私だって、もう六十幾つで公園に行けるかどうかわからないような状況であります。極端な話、私の子供とか、できるかどうかわかりませんけれども、孫とかに、全部その負担を強いるような事業だというふうに考えております。私は、その長期的な展望は長期的な展望でいいわけですけれども、やはり時代時代で、昭和五十年代と六十年代は全く違うような一つの時代の流れがありますし、平成の時代に入っては、もう経済的な部分も、そして行政に要求される部分も全く違うわけです。私は、昭和五十年代のものはやっぱりきちんと見直すべきだと思います。市長のお考えをもう一度お伺いいたしたいと思います。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（
宮腰洋逸君） まず規制緩和でありますけれども、いろいろと規制緩和に問題のあることは私も承知しておりますが、現在いろいろな時代認識ということからいきますと、規制緩和は一つの時代の流れではないかというふうに思っています。その規制緩和が当然競争の激化をもたらすということで、それぞれの立場で大変なことでありますが、現実はそういう方向に向いているわけでありますので、そういう中でいかに生き抜いていくか、これはお互いになかなか大変な中で進めていかなければならないことだろうと思うわけです。ちょうど昨日テレビを見ておりましたら、大船駅で駅弁の商売をして百年続いておる店ということで、一つの商品で百年やってきてるらしいですが、今新しい方向を目指して展開していかなければいけないと。私が考えますと、大船駅なんて相当の人が乗り降りし、あるいは通過するだろうから、そこそこの物をつくれば、そこそこの売り上げがあって、まあまあ大丈夫ではないのかなあと思って、ずうっとテレビの展開を見ておりましたら、大変な競争というか、駅弁の会社ですから、よい弁当をいかに低コストで提供できるか、それによっていかに生き残っていくかという、その一連のストーリーを進めておりました。テレビで見ただけの感じでありますが、そうした中で一つの商品が成功を見るまでの物語というか、それはやっぱり浮き沈みをかけて、百年の店が今までどおりやっていたらもうちょっとは伸びるだろうなと、しかし、ここでさらに次の百年に向かうためには新しく踏み出していかなければならないというようなことでしたが、大変教えられるところが多かったわけであります。しかしまた一方、能代の商店の中で、個々に特性を発揮しながら、それぞれの営業を確保し頑張っており、さらには業界紙の記事にまで掲載されるお店も育ったりしているということもありますので、私は、やはりいろいろなよい例を学びながら着実に進んでいくことも大事ではないかと。今おっしゃられたように、アメリカでもメジャーが続々と倒れていくということは、メジャーの原理もまた必ずしも永遠でないわけでありますから、逆にまた地元に密着した小売商店が生きる道も探れるのではないかと、そのような感じもしております。 ただ、地方分権についてでありますけれども、これはおっしゃるとおり、私も常に言っておりますが、財源と人材と権限という、これは三セットでないといけないわけでして、我々が
まちづくりをする中で、その地域の方たちがどのような形で
まちづくりができるかということのみならず、さまざまなことについての地方への権限委譲というのが、本当になされなければならないと、そのようには感じております。今後どのように展開していくかわかりませんが、与えられる権限の中で、それを十二分効果あらしめるように頑張っていきたいと思いますが、どのような形になってくるか、それによって対応をせざるを得ないだろうと、このように思っております。 それから、河畔公園でありますが、これは時代時代によって、いろいろと市民ニーズも、行政ニーズも、変わってくるのはそのとおりでございます。ただ、森林とか、公園とか、木とかというものは、やはり長い年月をかけて形成していかなければいけないと。そういうことで河畔公園は、先輩たちが百年の計をもって計画されたわけでありますが、それはそれとして、おっしゃるとおり、当然、時代背景の中でもいろいろ考えなければならない息の長い事業であり、私も市長に就任以来、そのことについても質問を受けたこともございます。そういう中で、これは一つの計画として進むわけでありますけれども、その時々の時代要請、財源等を勘案しながら緩急をつけながら進めていくと、こういうふうに議会でもお話ししてきておるし、そのように対応してまいったつもりであります。また、河畔公園の中には、都市公園の補助ということで総合体育館もできておりますし、また子ども館については電源関係の補助等でなっているわけです。そうしたことの中で、都市公園としての中の建物の面積等々も、いろいろ苦労しながら今日までたってきているわけですが、これから先に延ばしていく場合に、私自身も決して容易ならざる事業だと思っておりますし、また私どもの代で完成するかどうかわかりません。しかし、神宮の森にしても、明治の終わりからできてきている森があのように立派な都市公園になっているわけですので、やはりその時代時代にそうした対応をしていかなければ、急に百年の計が成り立つわけではありませんので、そういういろいろなことを考慮しながら着実に前進してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
山木雄三君） 三番畠貞一郎君。
◆三番（畠貞一郎君） しつこいようですけども、もう一度再質問させていただきます。これは先般雑誌で読んだのですけれども、ジャスコの岡田会長がこのような話をしておられました。「お店を出すのだったら、タヌキのいるところにお店を建てろ」と、タヌキというのは本当の動物のタヌキなのか、人間のタヌキなのか、よくわかりませんけれども、そのような話しをしておられました。とにかく、どこでも店をつくっていくということであります。今、恐らくいろいろ話によりますと、バイパス沿いにジャスコ系のマックスバリューというお店も来るようでございます。同じジャスコ系ですけれども、別会社にしておりますので、いろいろと岡田会長のインタビュー記事なんか読んでみますと、どっちかつぶれてもいいと、どっちかだめになってもいいというスタンスで、ジャスコ自体は進んでおるようであります。そんな中、先ほどもお話ししましたように、もしも仮に柳町の核店舗であるジャスコがなくなった場合、これも余談でありますけれども、「ちょうどいいじゃないか。市役所にしたらいいじゃないか」と言われた方もいましたけれども、本当に深刻な問題だというふうに思ってます。市長も経済学の権威でしょうから、その辺は十分認識されているでしょうけれども、私はこの大店法の部分というのは本当に納得いかないわけです。先ほど市長が、権限が委譲された時点でお考えになるというお話をしておられましたけれども、私は、これからは国に大きな声を出して、地方の市長たちがその権限を奪い取ってくることだと思います。奪い取って、本当に自分たちの力で
まちづくりをしていく意欲を持つことだと思います。ぜひそういった考えで進んでいただければ、非常にすばらしい
まちづくりができるのではないかなあ、というふうに私は考えています。市長のお考えをお願いいたします。 また、河畔公園でございますけれども、何回もしつこいようですが、私ははっきり言って要らないと思います。なぜ、せっかくこれだけいろんな公園があるのに必要なのか、私にはどう考えても理解できません。少しの投資で大きな効果を上げるのが、行政として最大の仕事だと思います。建設省の補助とかもらいますと、あそこの公園には建物等も建てられない、というようなお話も聞いています。その用途が限られた部分で、これから先、そこで計画を立てていって果たして本当にいいものなのかな、という部分にも非常に疑問を持つわけです。やはり、もうちょっと柔軟性のある用途の部分で、これから先、平成三十年という部分を考えていくのが、行政としての市民に対する最大のサービスじゃないかなというふうに考えます。市長のお考えをお願いいたします。
○議長（
山木雄三君） 市長。
◎市長（
宮腰洋逸君） 柳町のジャスコがどうとかということは、耳にしたことはございませんけれども、ただ先ほど来おっしゃられているように、いろいろなメジャーも大変大きな競争で崩壊していく、撤退するということは、私にすればむだな投資ではないかと思います。また、柳町のジャスコにしても、相当額の投資をしながら、先ほど来お話しの廃屋にしておくかということになれば、とても考えられることではございません、どういう経営転化されるかわかりませんが。いずれにしろ現状の中で、ジャスコが違った形でいろいろと出店されるとかということ、これもこれまでもお話ししておりますが、いろんな形で、その際には当方としての意見も述べてきているところであるわけであります。地方分権との関係ということでありますけれども、これは、市長会等それぞれの団体あるいはいろんな形の中で、権限委譲の中身について検討されているわけでありますし、そうした中で私どもも、市長会の分権委員会の中でいろいろ検討してきておるわけですが、どの程度まで権限委譲の中身がなっていくか、これは現在つまびらかではございませんので、先ほど申し上げたようなことでございます。 河畔公園についてでありますが、それはいろいろな考え方があろうかと思います。しかし、これは当初先輩の皆さんが、百年の計に立って進められておるわけでありまして、まだそんなに時間もたっておりません。その間、建設省の補助を入れれば、ほかのものが建てられないとかということでございましたが、例えば、総合体育館は建設省の補助でつくったものでございます。そういうことで、当然、都市公園としては公園法の中で、公園の中での建物を建てられる面積等々が決められているわけでありますので、それはそういう法に基づいてなされることであります。ただ、この事業をじゃあ、すぐここで取りやめるかどうかということになりますと、これはそれぞれの前市長もよくお話ししてましたが、それぞれの予算というのはそれぞれの仕事についてくるものであって、全く地方が自由に使える財源として来るようなものであれば、これはいろいろとほかにも転用できるわけでありますけれど、そういうことでございませんし、またこの計画は当初から、百年の長い将来にわたっての、子々孫々にわたってのいろんな機能を持たせた施設ということでスタートしたものでありますので、先ほど申し上げましたように、緩急をつけながらでも着実に進めていきたいと、私はそう考えております。
○議長（
山木雄三君） 次に、十二番平山清彦君の発言を許します。十二番平山清彦君。 （十二番 平山清彦君 登壇）（拍手）
◆十二番（平山清彦君） 十二番平山清彦でございます。
一般質問の八人目、最終質問者として今年度の締めくくりの平成八年度補正予算、そして平成九年度の当初予算を審議する大切な定例会に当たり、しっかりとした視点に立ち、行政改革、議会改革に立脚して、合理的かつ効率的に核心に迫った実りある論議を尽くしてみたいと思いますので、関係各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 それでは質問要旨に沿って質問をさせていただきます。まず第一点目に、新年度税制改正による消費税率の
引き上げ及び
地方消費税創設に伴う本市の対応についてであります。平成九年四月一日、新年度より税制改正に伴い、国の法律であるところの消費税法に基づく消費税、そして地方税法に基づく
地方消費税がそれぞれ三％から四％への
引き上げ、さらには新たな創設により、一％の導入が新年度より施行されようとしております。いわゆる一言でいうならば、現行三％の消費税率が五％に
引き上げられるのであります。そこで、これらの消費
税率引き上げに伴う本市関連の公共料金への転嫁方針について、お伺いいたしたいと思います。まず、消費税は物やサービスにかかる税金であります。同じ公共料金でも、はがきや封書などの郵便料金が郵政事業収支の大幅黒字を背景に据え置かれるほか、ＮＴＴの公衆電話料金も市内料金と百キロメートルを超える市外料金の据え置きが既に決まったと伺っております。しかし国では、各地方公共団体に対し、基本的には消費税五％を各種施設の使用料、手数料などに完全転嫁する方向で強く指導しておるようであります。また、各地方公共団体でも、公共料金への上乗せを検討しておると伺っております。そこで本市の対応であります。市長説明にもありましたが、基本的には使用料、手数料等に税負担分を転嫁することとして考えておられるようであります。例えば、ガス、水道の公営企業と公営企業に準ずる下水道、簡易水道の使用料並びに国の地方公共団体手数料令の見直しに係るもの、及びし尿の収集及び運搬を業とするものが受け取るし尿処理料については、四月一日より転嫁する方針であります。それ以外の一般会計の施設使用料、手数料については、今後一件一件の検討を重ね、一定の周知期間を置いて転嫁時期の引き延ばしを図るもの、そして実質転嫁見送りするもの、と見直しが大きく分かれると思います。そこで、なぜこのような具体的な対応に違いが生じるのか、お伺いいたしたいと思います。また、四月一日に増税分転嫁のできなかった一件一件について、今後どのような取り扱い方をされるお考えなのかも、あわせてお伺いいたしたいと思います。市民の生活を直撃する消費税の増税問題は、市民の生活を守るために建設的な、そして前向きな論議を尽くさねばならないと思います。四月一日以降の
引き上げを納得できるものは納得し、その他については既成事実のごとく受けとめることなく、今後十分検討しながら転嫁のめどの作業を進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 第二点目は、景気の回復が思うように進んでおらない地元中小企業に対する本市の振興策並びに取り組みについてであります。既に、本定例会の
一般質問で、本件にかかわることについては多くの議員の方より御論議がありましたが、私は私なりの視点で少しだけ触れてみたいと思います。日銀秋田支店経済概況によりますと、県内景気、県内経済は全体として緩やかな回復を持続しており、緩やかな回復基調にあると発表しておりますが、その反面、秋田県商工会連合会主催の経営講習会が先般ありました。木材にかかわることで講習会があったようでありますが、その際木材産業の今後の経営環境は落胆できないとし、不安要因は尽きないと厳しい指摘をしておりました。現に、民間の信用調査機関であるところの東京商工リサーチ秋田支店がまとめた二月の県内企業の倒産状況によれば、能代山本の倒産件数は平成に入ってからの月間件数で最多を記録し、例年一月、三月、十二月に集中する倒産傾向にもかかわらず、本年の二月の大量倒産は極めて異例であると発表しております。さらに、その傾向の流れは変わらず、今後、倒産はさらにふえる見込みで、引き続き目を離せない状況であると分析しております。もちろん、市長がおっしゃるように、一番努力しなければならないのは中小企業経営者であることは論をまたないわけでありますが、それを十分承知した上でお伺いしているわけでありますが、本市では、地元中小企業に対する振興策並びに今後の取り組みについて、具体的なものがありましたらお伺いいたしたいと思います。 第三点目は、平成十年七月開港予定の大館能代空港までの本市からのアクセス道路等の高速交通体系の現況と取り組み、そして将来展望についてであります。市長説明によれば、いよいよ大館能代空港も平成十年七月開港に向け、大館能代空港建設促進期成同盟会では、現在、鋭意活動に取り組んでおられるようであります。ここで問題になってくるのが、空港までの交通手段であろうかと思います。すなわち、高速交通体系のかなめでもありますアクセス道路等、いわゆる高速自動車等の設備であります。平成十年七月開港予定の大館能代空港と連携のとれた広域道路網の整備が、基盤整備として不可欠なものであると私は考えます。幸いにして、内閣総理大臣を会長とする国幹審（国土開発幹線自動車道建設審議会）において、日本海沿岸東北自動車道の琴丘－能代－二ツ井－大館間が、全くの点線である予定路線区間から、切れ目のない実線に一歩近づいたといっても過言ではない基本計画区間に格上げが認められました。今後は早急に、全く切れ目のなく続く実線である整備計画区間へ昇格され、整備計画が決定され、環境アセスメント等の調査を経て、測量調査、そして設計協議、さらには用地買収に当たり、いよいよ事業着手着工が早期に図られることを望んでやみません。そこで、アクセス道路等の高速交通体系の現況と取り組み、そして今後の将来展望についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。 第四点目は、帰国子女及びその家族並びに外国人を対象とした日本語指導についてであります。既に地元紙で「日本語教室ゼロからの出発」と題して、私の質問の前にもう連載がありましたので、かなりの部分で各方面に問題提起できたのではないだろうかと思っております。私は私なりに、この日本語指導について当局へお伺いいたしたいと思います。さて、皆さん御承知のとおり、県内でも、また本市でも、外国出身の方々が仕事や結婚により、長く日本に在住したり永住したりすることが珍しくなくなってまいりました。また、中国からの帰国者の方々や、いわゆる帰国子女という方々も含めて外国籍の方々もおりますが、国籍は日本であっても、幼時期に自然に習得する言葉、いわゆる母国語が日本語でない方々、日本語を学ばないと生活に支障を来すという方々の増加が顕著になってきております。このような方々にとって、日本語は外国語であります。そこでこのような方々に対して、各方面からの正しい現状認識と正しい対応が最も重要であると私は考えます。多くの問題点を抱え、そして認識した上で、私たちは、今後、本市在住の外国出身者が不利益をこうむらず、十分権利が行使できるよう考えてやることが大切なことだと考えますが、いかがでしょうか。企画調整室企画調整課に国際交流担当を配置し、たくましく躍動する交流のまちを目指して国際交流に力を注いでいる本市にとって、アメリカ人、ヨーロッパ人を対象とした国際交流はできても、アジア系の人々に対しての姿勢は果たしてどうでしょうか、そこでお伺いいたします。いま現在、本市には国籍別外国人登録者は何人おられるのでしょうか。そして、その方たちへの日本語指導はいかがされておられるのか、お伺いいたしたいと思います。 また、外国籍の子供さんと日本籍の子供さんが帰国した場合に、その扱いについて教育的に違いがありましたら、どのような違いがあるのか、お伺いいたしたいと思います。さらに、現在本市の小学校、中学校に在籍している帰国子女の状況はどのようになっているのかもお伺いいたしたいと思います。次に、外国籍や帰国子女の児童生徒への日本語指導について、現在、秋田県教育委員会で義務教育課と生涯学習振興課が、それぞれ二本立てで外国人のための日本語教育講座を主催、開催し、それぞれ目的をもって対応しておられるようであります。そこで、この県の事業がいつまで認められるのか、またこのような事業が本市教育委員会でどのようにとらえられているのかもお伺いいたしたいと思います。そして、本市でこのような日本語指導を含め、帰国子女の在籍している学校に対して、本市教育委員会はどのようなかかわりを持ってこられたのでしょうか。また、今後どのような対応を考えておられるのかも、あわせてお伺いいたしたいと思います。この質問の最後に、能代山本地域の小・中・高の校長先生、生徒指導主事の先生、ＰＴＡ会長等で組織している能代山本地域生徒指導緊急推進協議会発行の広報に寄稿してくれた中国帰国子女（女子）の「難しい日本の生活・中国から能代に来て」と題した文章の一部を御紹介します。「私は、新しい生活になれることはとても難しいと思います。能代の中学校で過ごした半年ぐらいの中学生活の体験は一生忘れられないと思います。日本語を話せないから、みんなと心を通じ合うようにすることができなかったです。日本の生活になれなかったから、いろんなこともできなかったです」当局の御答弁をいただきたいと思います。 最後の第五点目は、児童館（児童センター）を視野に入れた留守家庭児童会の今後の位置づけについてであります。このことにつきましては、昨年の十二月定例会の際にも詳細にお伺いいたしておりますので、多くを語りませんが、現在設置されておられます四カ所の留守家庭児童会のさらなる充実と今後の展望はいかがでしょうか。そして、それらを十分視野に入れた新たな児童館（児童センター）の位置づけ、促進方をお伺いいたしたいと思います。以上をもって私の
一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
山木雄三君） 市長。 （市長
宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（
宮腰洋逸君） 平山議員の御質問にお答えをいたします。まず、新年度税改正による消費税率の
引き上げ及び
地方消費税創設に伴う本市の対応についてでありますが、消費税率の改正及び
地方消費税の創設により、平成九年四月一日から消費税率が三％から五％に
引き上げられることに伴い、本市としても基本的には使用料、手数料等に税負担分を転嫁することとしておりますが、具体的な取り扱いについては、民間企業と同様に納税義務のあるガス、水道の公営企業と、それに準ずる下水道、簡易水道の使用料については五月検針分から転嫁いたします。ただし、四月に契約した場合には、四月検針分から転嫁いたします。また、し尿の収集及び運搬を業とするものが受け取るし尿処理料については、四月一日のくみ取りから転嫁することとしております。なお、一般会計の使用料、手数料については、当分の間は現行料金でまいりますが、自治省財政課長内簡等で円滑かつ適正な転嫁を要請されておりますので、九年度中に順次転嫁せざるを得ないと考えております。 次に、景気の回復が思うように進んでおらない地元中小企業に対する本市の振興策並びに取り組みについてでありますが、提案説明でも申し上げましたように、景気の回復基調が見受けられるようになってきているとはいえ、市内の中小企業においては、思うように進んでおらない企業もあり心配しておるところであります。このような中で市といたしましては、平成九年度の中小企業の振興策として、地域経済への波及効果を図るため公共事業の早期発注等に努めていくほか、活力ある産業集積圏の形成を目指し、積極的な工業振興策を推進するために県北圏域新テクノライト構想推進協議会への負担金、企業の経営改善や基盤強化のための事業を実施している能代商工会議所への補助金、中小企業の設備近代化、技術向上開発、経営合理化等の指導など、業界の安定と環境を是正するための事業を行う中小企業団体中央会への補助金、商店街のイメージアップ、集客力を高める柳町商店街活性化事業への補助金、中小企業の福利厚生施設の新築等への助成である中小企業福利厚生施設整備促進助成金等を予算措置をしております。また、企業の安定振興を図る事業資金の融資対策として秋田県信用保証協会に寄託し、中小企業融資あっせん制度、機械類設備資金融資あっせん制度を実施しているほか、商工中金等にも預託するなど、中小企業の経営安定に寄与しているところであります。特に中小企業融資あっせん制度につきましては、中小企業が利用しやすいように、平成六年度から貸付限度額を五百万円から七百万円に増額し、貸付期間も五年から七年に延長しているほか、秋田県信用保証協会に対する寄託金も平成七年度一億五千万円、平成八年度は一億七千万円、平成九年度は一億八千五百万円と年々増額してきております。このほか国、県等にも、活力ある産業振興のための小売商業商店街近代化事業、商店街活性化推進事業や創造性に富んだ工業の振興策としてテクノサテライト企業育成事業補助金、地域技術改善費補助金及び中小企業の経営の安定体質強化のための融資制度として経営活性化支援特別資金、中小企業経営改善資金、小規模事業振興資金、中小企業設備近代化資金等もありますので、関係機関と連携をとりながら情報提供等に努め、中小企業の経営安定のため各施策を積極的に推進してまいりたいと思っております。 次に、平成十年七月開港予定の大館能代空港までの本市からのアクセス道路等の高速交通体系の現況と取り組み、そして将来展望についてということでございますが、初めに大館能代空港についてでありますが、おかげさまで国の予算も順調も認められ、平成十年七月開港がより確実な状況となってまいりました。ちょうど今から十年前になりますが、昭和六十二年当時、能代山本を初め、県北地域は全国一日交通の空白圏であり、高速道路や空港、新幹線など高速交通体系の整備のおくれに強い危機感が叫ばれておりましたが、県による空港候補地の概要調査や需要予測調査では立地可能性の低い悲観的方向づけがなされておりました。こうした厳しい状況の中で、県北十八市町村で秋田県北空港建設促進期成同盟会を組織し、初代会長として、経済界や地域住民、周辺地域へと運動の輪を広げ、関係機関へ働きかけや地域の熱意ある運動を展開し、不可能と言われた中から実現にこぎつけた状況を今思いますと、感無量のものがあります。また先日は、東京国際空港、通称羽田空港の増便枠の関連で、大館能代空港には運輸省の政策枠として、全日空グループのエアーニッポン株式会社が一日一便乗り入れることが決定いたしました。大館能代空港建設促進期成同盟会といたしましては、さらに航空会社自由枠の中の一便確保により、一日二便体制を要望してまいりたいと存じます。 さて、能代から空港までのアクセス道路の状況でありますが、現在、空港と国道七号を鷹巣町今泉地区で結ぶ空港アクセス道路東西線では翔鷹大橋を初め、盛んに工事が進められております。しかしながら、この路線上に国内有数の環状列石である伊勢堂岱遺跡が発見されたことから、開港の平成十年七月から十三年までは一部暫定迂回路、平成十三年からは変更ルートを通行できるよう整備し、供用する予定と伺っております。開港時の能代からのアクセスは、国道七号から空港アクセス道路東西線一部暫定迂回路を利用することになるものの、車での所要時間は当初の見込みと同じ四十分程度と見込まれます。次に、今後のアクセス道路の整備についてでありますが、昨年末、国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、日本海沿岸東北自動車道の琴丘－大館間七十四キロメートルが予定路線から基本計画路線に格上げされ、二月五日施行の政令により、高速自動車国道に指定されました。これにより、今後具体的な路線調査、環境調査などが進められる予定と伺っております。なお、空港アクセス道路としても利用される能代－二ツ井間の二十六・七キロメートルにつきましては、都市計画道路能代高速線及び二ツ井高速線として既に都市計画決定し、一部環境調査や測量調査などに着手されておりますので、早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、帰国子女及びその家族並びに外国人を対象とした日本語指導についてでありますので、まず初めに能代市の国籍別外国人登録者数についてでありますが、外国人登録法による国籍によりますと、平成八年十二月三十一日現在では、韓国の方が二十四人、朝鮮の方が四人、フィリピンの方が二十五人、中国の方が二十一人、カナダの方が三人、ブラジル、イギリスの方がそれぞれ二人、タイ、ロシア、イラン、アメリカ、デンマーク、チリの方がそれぞれ一人で、全体で八十七人となっております。次に、帰国子女とその家族の方々、外国人の方々に対する日本語指導についてでありますが、本市は、国際化を推進していく基本的な姿勢といたしまして、市民、民間団体、企業、行政が協力連携し、国際感覚を磨き、国際理解を深め、地球市民という意識を持って世界の人々と交流するとともに、外国人にも暮らしやすい
まちづくり、ともに生きる
まちづくりという認識のもとで事業展開を行ってきております。このような中で外国人等への日本語指導は、現在本市におきましては、外国人に対する日本語教育講座で行われております。この講座は、秋田県教育委員会が主催しているものであり、外国人にも住みやすく、開かれた地域社会をつくるため、正しい日本語や日本の歴史・文化を学ぶ機会として秋田県に在住する方々を対象に、平成七年七月から県内十カ所で開催しているものであります。本市では、能代市中央公民館を会場に毎週火曜日と木曜日の二回開催されており、二人の日本語教育指導者と多くのボランティアの協力のもとで、中国から帰国された子女とその家族、アメリカ、カナダ、イギリスから来られている外国語指導助手、フィリピン、中国、デンマークから来ている秋田県木材高度加工研究所の研究員の方々など、四十七人にも上る受講生が熱心に学んでおります。このような状況の中で本市も、平成七年度から秋田県教育委員会や日本語教育指導者からの御助言をいただきながら、秋田市から来ていただいているボランティア講師の方などへの謝礼や旅費あるいはテキスト等の購入など、この講座への予算的支援などを行ってきているところであります。今後も、国際化の進展とともに能代市に定住する人たちや外国人の交流人口の増加が考えられます。これらに適切に対処し、安心感をもって生活できる
まちづくり、地域の一員として、ともに生きる
まちづくりを推進していくためにも、現在主体的に事業展開をしていただいている秋田県教育委員会に情報交換や指導助言を仰ぎながら、また市民の皆様の御理解、御協力を得て、将来を見据えた日本語教育講座の継続的開催やその方々の立場に立った施策展開を検討してまいりたいと考えております。四の教育関連部分と五については、教育長より答弁いたさせます。以上であります。
○議長（
山木雄三君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 平山議員の帰国子女及びその家族並びに外国人を対象とした日本語指導についての御質問にお答えいたします。先ほど市長から能代市全体の日本語指導についての答弁がありましたので、私からは、学校での状況についてお答えいたします。 初めに、外国籍の子供と日本国籍の子供が帰国した場合に、その取り扱いについてはどのような違いがあるのかという御質問でありますが、日本国籍の子供の場合、就学義務を有しているのに対して、外国籍の子供の場合は就学義務はありません。そのため、外国籍の子供が公立の小・中学校への入学を希望するときには、市町村教育委員会に申し出、許可を受けて入学することになります。その場合、授業料や教科書は無償となり、日本国籍の子供と同様の扱いを受けることになっております。現在、能代市立小・中学校に入学している児童生徒は、中国から帰国した子供たちですが、小学校に六人、中学校に四人であります。小学校六人のうち二人は、小学校入学前に帰国して、日本語は上手になっておりました。さらに四月に入学する予定の子供が一人おりますので、合計で十一人になります。つけ加えますと、中学校を卒業し、高校に在学中の生徒が三人おります。 次に、児童生徒が在籍している学校に対してどのようなかかわり方をしているのか、さらに今後の対応の仕方はどのようにするのかということですが、三人の在籍者がいる能代第一中学校には、平成七年度から二カ年間、県教育委員会から講師一名を増置していただいて対応してきました。一月中旬から三人の児童が入学した渟城第一小学校の状況について、少々詳しく説明いたします。渟城第一小学校の三年生に一人、四年生に二人の計三人が入学しました。学年を決めるに当たっては、校長等々と十分相談の上、決定しました。さらに、日本語学習を支援するために、文部省で発行している絵がふんだんに使われているテキストや日本語のカセットテープがついているテキスト、そしてさきに帰国している児童が使用したテキスト等を合わせて、教師の指導書も渟城第一小学校で使えるように準備してまいりましたし、指導のための教材作成費も支援してきております。また、自立を支援してくださっている方に、週一回、午前中、学校の中で日本語の指導をお願いしておりましたが、系統的な日本語教育を実施していただくために、日本語指導の専門家の方お二人にボランティアとして週二回、四時間程度、校内で教えていただいております。実際の学校生活においては、おなかが痛いとか、熱があるとか、忘れ物をしたとか、予想できないことがいろいろ起きますので、担任はもちろん、校長、教頭、養護教諭など全職員があらゆる教育活動を通して指導に当たっております。今後の対応についてでありますが、ボランティアの方には一応三月末をめどにしておりますが、児童の状況によって、その対応を考えていく予定であります。また、四月からは児童が四人になる予定でありますので、能代第一中学校の場合と同じく日本語を指導できる教員を一名増員していただけるよう、県教育委員会にお願いをしているところであります。今後とも、学校と十分連絡をとりながら、教育委員会として対応していきたいと考えております。 次に、留守家庭児童の充実についてお答えいたします。前回の十二月定例会においても答弁いたしておるところでありますが、能代市では、昼間、保護者の就労等により適切な保護が受けられない小学校一年から三年までの低学年児童の育成、指導を目的に、第一小学校、第三小学校、第四小学校、そして向能代小学校の四カ所に留守家庭児童会を開設しております。三月一日現在、七十六人の児童が在籍しておりますが、そこでは六人の指導員が生活、余暇、安全指導に当たっております。指導面では、指導員が毎年定期的に情報交換を行うとともに、学校との連絡を密にとりながら、その充実に努めております。施設面では、平成七年度に第四小学校「青空会」の改築、本年度は向能代小学校「仲よしクラブ」の屋根、壁、塗装工事、そして来年度も第三小学校の「樽子山の家」の屋根塗装工事を予定しており、児童が安全で快適に過ごせるよう努めております。市長が、前回の十二月定例会において、児童館（児童センター）の設置についての考え方についての中で、「児童館という名称の施設は現在市にありませんが、それに類似した施設として子ども館を有しており、この子ども館を拠点として検討してまいりたい」との答弁をいたしております。教育委員会では、児童館を留守家庭児童会を含めた全児童に対する体験活動の重要な場と位置づけ、第四次能代市総合計画の中に児童館設置の検討が掲げられておりますので、引き続きその促進方について、担当部局にお願いしてまいりたいと考えております。以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
山木雄三君） 本日はこれをもって散会いたします。明十二日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後二時三十三分 散会...